ASUENEが新機能を追加、企業の脱炭素経営を支援する新たなICP管理機能とは

ASUENEが新たに加えたICP管理機能

アスエネ株式会社が提供するCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、新機能「インターナル・カーボン・プライシング（ICP）管理」が追加されました。この機能は、近年ますます注目されている企業の脱炭素経営を支援することを目的としています。

ICP管理機能の背景

脱炭素経営を目指す企業にとって、CO2排出量の見える化や削減はもちろんのこと、排出に伴う経済的影響を把握することもますます重要になっています。特に、サステナビリティ情報開示基準（SSBJ）では、2027年度から特定の上場企業に対してサステナビリティ関連情報の開示が義務化される流れにあります。これにより、企業はCO2排出量の削減目標だけでなく、カーボン・プライシングに関する方針を開示する必要が出てきます。

このような背景から、企業は内部でのCO2排出量に価格を設定する「ICP」の導入を進めており、これが企業の気候リスクへの対策や投資判断において重要なツールとされています。国際的な情報開示の枠組みであるTCFDやCDPも、企業戦略の一環としてICPの利用を推奨しています。これにより、企業はガバナンスの強化や情報開示の信頼性向上にも寄与できるのです。

ASUENEのICP管理機能の特長

この新たに追加されたICP管理機能により、企業は自社が設定したカーボンプライスを「ASUENE」に登録・管理できるようになります。主要な機能には以下のようなものがあります。

- 社内カーボンプライス設定: 企業が設定したカーボンプライスに基づき、拠点や年度ごとの排出量に対するICPを自動計算し、結果をグラフで表示します。

- 実績コストの割り当て: 排出量と単価をもとに炭素価格を算定し、部署ごとのデータを可視化します。これにより、定量的な意思決定をサポートします。

- SSBJへの対応: SSBJに基づく有価証券報告書での情報開示に対応し、シナリオの比較や分析機能も充実しています。

これらの機能を活用することで、企業は楽にデータを一元管理し、報告書の作成や外部対応にかかる手間を大幅に減少させることができます。

ASUENEの企業への価値

「ASUENE」は、AIを活用し、Scope1-3の排出量の可視化と情報開示を実施します。また、CFPやLCA算定、さらにはCDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなどの国内外の規制にも対応。国内では累計導入社数No.1の実績を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。

企業が脱炭素経営を進める上で、情報開示の信頼性は極めて重要です。アスエネ株式会社は、今後も脱炭素経営を支援し、情報開示の高度化を図るためのソリューション開発に注力していく意向を示しています。これは環境への配慮だけでなく、企業の持続可能な成長にもつながる重要な取り組みです。

ASUENEサービスサイトで詳細な情報をご覧いただけます。アスエネが提供する「ASUENE」は、今や多くの企業にとって欠かせない存在となりつつあります。これからの脱炭素社会に向けた新たなステージで、企業の持続可能な成長を実現するための強力な一手となることでしょう。