情報戦略テクノロジーとMiro・ジャパンが進化するAI活用の新時代を切り開く

情報戦略テクノロジーとMiro・ジャパンが提携

株式会社情報戦略テクノロジー（東京都渋谷区、代表取締役社長高井淳）は、AIイノベーションを推進するミロ・ジャパン合同会社（以下、ミロ・ジャパン）とパートナーシップを結ぶことを発表しました。この提携により、両社は「Miro ソリューションパートナープログラム」のメンバーとして、新たなデリバリーモデルの開発が期待されています。

パートナーシップの背景

デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる現代において、AIの利用は個人から組織全体へと広がっています。企業の競争力は、AIをいかに効率的に活用し、業務や意思決定に取り入れるかにかかっています。しかし、実際には経営層と現場の情報が乖離している状況が多く、戦略が形骸化するという課題が存在します。

このパートナーシップにより、Miroの「AIイノベーションワークスペース」を活用し、知識の拡張や変革を支える新しいアプローチを目指すことが可能になります。Miroは、組織文化を革新し、AIとの協働を通じて、生産性やイノベーションの向上を図ります。

新しいDXサービスデリバリーモデルの開発

新しいデリバリーモデルは、「可視化・戦略化・開発」という3つのフェーズに基づいて進められます。その中で、以下の取り組みが実施されます。

1. ビジュアル「キャンバス」の活用

Miroを「UI for AI」として利用し、組織内に散らばる情報や要件を可視化。経営層と現場が同じ視点を持つことで、戦略実行の精度が向上します。

2. アジャイルアプローチによる迅速な開発

可視化された情報をもとにアジャイル的手法を取り入れ、実行可能な戦略へと落とし込みます。これにより、要件定義のズレを防ぎ、ビジネス課題への素早い対応が可能に。

3. 次世代エンジニアリングの実践

策定された戦略はAIを用いて実行され、開発部門におけるAIによる自動化やプロセスの効率化が進められます。これにより市場投入までの時間を短縮し、より迅速な製品開発を実現します。

両社のコメント

株式会社情報戦略テクノロジーの取締役、川原翔太氏は、「AIとチームの力を組み合わせることが企業の変革には不可欠」とし、Miroとの提携により新たなデリバリーモデルを展開できることに期待を寄せています。

一方、ミロ・ジャパンの代表執行役社長、向山泰貴氏は、AIが組織の意思決定と成果を変える次の段階に入ったとし、情報戦略テクノロジーとの協力でAI時代に求められる変革を実現していく考えを示しています。

今後の展望

両社はすでに共同取り組みを開始しており、新たなサービスの提供を目指しています。2026年には、ミロ・ジャパン主催のカンファレンス「Canvas 26 Tokyo」に出展し、企業のDX推進をサポートするための具体的な戦略を発表する予定です。これにより、日本企業のデジタル競争力を向上させることが期待されます。