株式会社TCJグローバルは、2025年8月にインドネシアの日本語教育機関LPK Seikou Global Mandiri Indonesiaとの業務提携を発表し、特定技能外国人材の採用支援を強化します。この提携により、インドネシア国内において日本語教育の推進および日本の法人企業への外国人材紹介サービスの拡充が実現します。さらに、当社はベトナム、ネパール、ミャンマー、バングラデシュ、ウズベキスタン、スリランカと合わせて、計7カ国の業務提携を進めており、これにより日本国内の法人企業に対して、一層柔軟で多様な外国人材の提案が可能になります。
当社は、1988年の設立以来、外国人留学生や就労希望者に向け、高品質な日本語教育を提供してきました。掲載されたカリキュラムや資格を満たした日本語教師を育成することで、教育サービスの水準を維持し、またISO29991:2020の認証も取得。これにより、国際的な教育基準に則った日本語教育が行われていることが証明されています。近年では日本国内の労働力不足が問題視され、その解決策の一環として特定技能を有する外国人材の受け入れが急速に進められています。当社は、長年の経験を基に、法人企業が求める多様な人材のニーズに応えるためのサポート体制を強化しています。
インドネシアの人材が選ばれる理由は、まず世界第4位の人口規模と、豊富な若年労働力です。2025年には約2億8,572万人が予測され、その68%が生産年齢人口に該当します。その年齢の若さとともに、日本国内における技能実習生の数は、2023年末には74,387人に達し、特定技能でもベトナムに次ぐ第二位の送り出し国であることが特筆すべき点です。
続いて、インドネシアでは特定技能試験の合格者数も豊富です。介護、外食、宿泊、農業、製造業などの分野でインドネシア人の合格者は多く、幅広い職種での活躍が期待されています。また、国内には数多くの公式日本語試験会場が整備されており、受験者および合格者の人数は年々増加しています。このようにフィールドが整備された環境は、意欲のある若者にとって魅力的な就労の機会を提供しています。
さらに、インドネシアは世界第2位の日本語学習者がいる国でもあり、2021年時点で71万人に達しています。日本語教育は1980年代から高校の教育課程に組み込まれ、多くの若者が学ぶ環境が整っています。このような背景が影響し、多くのインドネシア人が日本での就労を希望しています。
提携の内容として、TCJグローバルは日本語学習教材の提供や日本語教師養成の教育体制を強化し、現地における日本語教育を充実させる計画です。また、日本への就労希望者へのサポート体制も強化されています。特に、特定技能を中心にした即戦力となる外国人材の紹介サービスを運営し、法人企業のニーズに応える形での支援を行います。
今後の展望として、インドネシアにおける日本語教育市場や日本への就労、留学のサービス向上を目指し、市場シェアの拡大を図ります。また、中長期的には、海外市場向けの新サービス開発や事業運営体制の構築を進め、さらに広範な海外市場への参入を視野に入れています。TCJグローバルは、日本語教育のグローバルリーディングカンパニーとして、国内外の事業を拡大しつつ、教育市場の発展に寄与していきます。
当社は紹介可能な国数が7ヵ国、約5,500名以上の外国人材を紹介可能とし、累計の卒業生数は80ヵ国以上から10,000人以上にのぼります。これにより、さまざまな国の多様な人材にアクセスできる体制を確立しています。ノウハウとデータを駆使し、より優れたサービス提供を目指してまいります。