介護業界の人材不足を解決する新たなシェアリングエコノミーの取り組み

日本では、介護業界の人材不足が深刻な問題となっています。厚生労働省のデータによると、2040年までに約69万人の介護人材が不足すると予測されており、特に通所介護では送迎業務が全業務時間の約30%を占めているため、スタッフは本来の業務に集中できない状況にあります。こうした課題を解決するため、群馬県に本拠を置くソーシャルムーバー株式会社が新たなビジネスモデルを提案しています。

ソーシャルムーバーの新たなアプローチ

ソーシャルムーバーは、プロドライバーによるシェアリングエコノミーの視点から介護業界の人材不足と介護タクシー事業者の収益安定化を図る「ケアドライブ事業」を立ち上げました。この取り組みによって、介護事業所と介護タクシー事業者を効率的にマッチングし、両者にとってのメリットを提供します。

介護事業所は、送迎業務を外部に委託することで、コア業務に注力できるようになります。また、固定費削減や事故リスクの軽減が期待できるほか、採用活動にも好影響があるとされています。一方で、介護タクシー事業者は定常的な業務が提供されることによって安定した収益を得ることが可能になります。

具体的な展開状況

現在、群馬県内での導入が進んでおり、介護施設との提携数も増加しています。2025年1月時点では、介護施設15施設と介護タクシー8事業所の間で16台のタクシーが稼働しており、実際に利用している高齢者から高い評価を得ています。また、新たに15台の介護タクシーが市場に参入しており、ほとんどはこれまでサービスがなかった地域での開業となっています。これにより、介護事業所への通所者が、なじみのタクシー事業者を通じて買い物や病院への通院を行うようになっています。

ケアドライブの仕組み

ケアドライブの概要図

資金調達と展望

ソーシャルムーバーは最近プレシリーズAラウンドを通じて資金調達を完了しました。リード投資家の1982インパクトファンドに加え、フォロー投資家にはしののめキャピタルと信金キャピタルが名を連ねています。調達した資金は、ケアドライブ事業の確立を侵攻させるほか、ドライバー育成プログラムや効率的なオペレーション体制の構築にも活用されます。

商業上の成功だけでなく、地域の活性化にも寄与するこのビジネスモデルについて、しののめキャピタル株式会社の小林忠親氏は「移動弱者問題と介護業界の人材不足を同時に解決する素晴らしいビジネスモデル」と高く評価しています。