テックタッチ、行政DX推進のため大阪市と連携協定を締結

2025年9月12日、大阪市役所にてテックタッチ株式会社と大阪市デジタル統括室の間で連携協定が締結されました。この協定の目的は、大阪市の職員業務の効率化とデータに基づいた政策立案、いわゆるEBPM（Evidence-Based Policy Making）の強化にあります。

テックタッチが提供するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を活用することで、大阪市はバックオフィスDXを推進し、その効果を検証することに焦点を当てています。特に、2万人以上の職員が関与する文書業務から予算編成、会計処理に至るまで、DXの進展が期待されています。

大阪市の行政DX戦略

大阪市は2023年に「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を策定し、行政業務の高効率化を目指しています。この戦略の一部として「バックオフィスDXプロジェクト」が位置づけられており、特に文書事務や財務関連業務のデジタル化が進められています。バックオフィスDXは「大阪市バックオフィスDXグランドデザイン」に基づいて行われ、その目標は2030年までに「110万時間」の作業削減に設定されています。

その中で、データに基づいた施策を推進するためにEBPMの導入が重要視されており、従来の経験則に依存しない新たな政策立案が求められています。将来的にはAIを駆使して、行政運営のさらなる向上を目指しています。

連携協定の具体的な内容

今回の連携協定の主な内容には、以下が含まれます。

- デジタルアダプションプラットフォームやデータ戦略AIエージェントを活用することで、具体的な業務効率化の効果を測定。
- 内部統制の強化や市民サービスの向上にも寄与する可能性を探ること。

本協定について、大阪市デジタル統括室長の鶴見一裕氏は、「しごとのRe-Design」を掲げ、デジタル化による職員業務の変革を強調。テックタッチの知見を活かして、職員が自信を持ってデジタル技術を活用できる環境を整備することが目指されています。

一方、テックタッチ株式会社の代表取締役CEO、井無田仲氏は、大阪市との協力を通じて新たなデータ活用など、行政運営の新モデルの構築へ向けて努力していく意向を示しています。

テックタッチの技術背景

テックタッチが提供するAI型デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」は、システム使用を直感的にサポートします。特に、住民や事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多様なシステムに組み込まれて利用されています。これまで800万人を超えるユーザーがこのプラットフォームを通じて利便性を体感しており、国内でのデジタルアダプションにおいてNo.1のシェアを誇っています。

また、AI Central Voiceというデータ分析AIエージェントも同時に提供されており、ビジネスインサイトの創出を目指しています。これにより、企業内に散在するデータを価値ある情報に変換し、迅速な意思決定をサポートします。