石川県の被災市町業務改革支援事業に取り組むパーソルグループ

パーソルビジネスプロセスデザインとパーソルワークスイッチコンサルティングの二社が、石川県から「被災市町業務改革（BPR）伴走支援事業」を受託しました。このプロジェクトは、令和6年能登半島地震によって影響を受けた輪島市、津幡町、志賀町、宝達志水町の4市町を対象に、行政サービスの質を向上させるための業務改革を実現することを目的としています。

背景

近年、日本国内では人口減少が進行し、その中で各自治体は限られた職員で効率的な行政サービスの提供が求められています。特に、能登半島地震の影響を受けた地域では、復旧業務が通常業務と並行して進行し、人手や資源が常に不足するという深刻な課題に直面しています。このため、単なるデジタル化を超えた業務改革、すなわちBusiness Process Re-engineering（BPR）が急務となっています。

被災地域の担当者からは、住民対応窓口や税務関連業務において、業務の正確性と効率性を求める声が多く寄せられています。本事業は、こうした具体的なニーズに応え、サービス向上と効率化を両立させるためのモデルケースを構築し、石川県内のすべての市町にその成果を周知することを目指しています。

事業の主な施策

この事業の主眼は、業務改革を通じて行政サービスの向上を図り、持続的な行政運営を実現することです。具体的な取り組みは、以下の通りです：

1. 現状分析と業務プロセスの見直し
各市町の現状を把握し、実情に即した業務プロセスの見直しを進めます。特に、被災地特有のニーズに応じた支援内容の設計が不可欠です。

2. 行政サービス向上計画の策定
住民サービスの質を維持・向上するための実効性のある計画を策定し、円滑な実行を支援します。

3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
デジタル技術を活用して行政業務の自動化や効率化を図り、業務フローの見直しに取り組みます。

4. 県内全域への横展開
成果を県内すべての市町に展開し、業務改革やDX推進の潮流を作り出すことを目指します。

今後の展望

本事業を通じて、各自治体は連携し、共同でソリューションの調達を進めるためのモデル仕様書を策定予定です。この取り組みは、調達の効率化と同時に、業務改革を起点としたDXの加速に寄与する重要なステップと位置付けられています。石川県での成功事例を土台に、より広範囲な自治体間での協力モデルを発展させ、地域社会のさらなる価値創出につなげていくことが期待されます。

社員のコメント

パーソルビジネスプロセスデザインの島井亜耶子氏は、本プロジェクトが官民連携の新しいモデルケースであると述べています。「業務改革を通じて、自治体職員の負荷軽減と住民サービスの向上を目指します。」と語り、実効性のある改革を実現するための具体的なアプローチに注力する姿勢を示しました。

一方、パーソルワークスイッチコンサルティングの安藤佳奈氏は、行政サービスの質向上と復興を両立させるこの事業の意義を強調し、「現場の声をしっかりと伺い、実行支援に取り組みます」と意気込みを示しています。