小規模土地から始まる新たな電力インフラ投資モデルの可能性

新たな電力インフラ投資モデルの導入

近年、再生可能エネルギーの普及が進む中、電力安定供給に向けた新たなアプローチが求められている。特に、小規模な土地でも電力インフラの整備が可能となり、より多くの人がこの市場に参加できるようになった。広島に本社を置く株式会社ティーエスピーは、その一助となる分散型投資モデルを発表した。

低圧系統用蓄電池の特徴

このモデルは、約40㎡（10坪）の小規模用地に設置可能な低圧系統用蓄電池を活用したものである。具体的には、これまでの数億円規模の高圧系統用蓄電池に対し、本モデルでは約2,500万円から導入が可能で、個人投資家や中小事業者にとっても現実的な投資規模になった。

投資の一体支援

ティーエスピーは、土地の所有者と連携し、電力インフラとして機能させるための「連系申請」や「機器選定」、「運用設計」などを一括でサポートする。このことにより、投資者は運用のハードルを下げ、スムーズに事業化を進めることが可能となる。

収益の見込み

投資モデルには、電力の価格差を利用した売電（アービトラージ）や需給調整市場での調整力提供による収益などが含まれている。例えば、蓄電池の容量が250kWhの場合で、初期投資が約2,500万円、運用期間15年間で想定総売上は約8,300万円、総利益は約6,600万円と試算されている。回収期間は最短で約2年7か月と、非常に現実的な数字が示されている。