東京ドームと台北が連携　国際防災フォーラムの成果と未来展望

東京ドームと台北の連携による国際防災フォーラム

2026年1月16日と17日に、台湾・台北市で開催された国際防災フォーラム「Disaster Preparedness Platform in Taipei」には、東京ドーム株式会社が実行委員会の一員として参加しました。このフォーラムは、都市防災の強化を目的に、東京ドーム、台北アリーナ、台北ドームなどの大規模集客施設が集い、意見を交わす貴重な機会となりました。

フォーラム開催の背景

自然災害のリスクが高い日本と台湾で、大規模施設は災害時における避難所としての重要性を持っています。このフォーラムでは、受動的な防災から、都市の防災力を向上させる「能力モデル」への転換を目指し、さまざまな知見を持つ専門家が集まりました。UCLAの阿部仁史教授の協力の下、国際プロジェクト「ArcDR3」が推進され、より能動的な防災へのアプローチが議論されました。

フォーラム当日の様子

1日目：公開フォーラム

1日目には、台北市立大学で公開フォーラムが行われ、蔣万安台北市長や日台の専門家が登壇しました。パネルディスカッションでは、アカデミア、大規模施設、消防、医療の各分野から、多様な観点が語られ、FEMAが指標とする5つの領域（予防、保護、減災、対応、復旧・復興）についての具体的な能力向上がテーマとなりました。

台北市長の蔣万安氏は、世界基準の安全管理が重要であり、東京ドームの知見を取り入れることで市民の安全を向上させる必要性を強調しました。

2日目：非公開会議と共同宣言

2日目は非公開会議が開催され、その後に共同宣言が行われました。ここでは、東京ドーム、台北メトロ、台北ドームの運営者が連携し、都市防災の拠点形成と知見の共有を誓い合いました。

共同宣言の内容

共同宣言では、以下の合意事項が挙げられました：
1. 能動的な防災環境の整備: 受動的ではなく、自ら進んで環境を整える。
2. 多機能な支援拠点の確立: 単なる避難所ではなく、復旧活動なども支援する基盤の構築。
3. 国際的・専門的な連携: 各界の協力を通じて知見を世界的に共有。
4. 意識向上の促進: スポーツイベントを通じて市民と防災の結びつきを強化。
5. 包摂的な環境再生: 災害への強靭さだけでなく、日常的に利用しやすい空間の創造。

今後への展望

東京ドームは、このフォーラムでの成果を自社の防災計画に活かし、より安全な都市環境を構築することを目指しています。また、参加した施設の運営者たちと共に、新たな防災の役割を確立し、継続的な知見共有を促進していく考えです。今後も大規模集客施設が果たす役割の重要性が益々高まる中、国際的な連携によるさらなる進展が期待されます。