個人のカーボンクレジット運用がもたらす脱炭素社会への道

近年、環境問題への関心が高まる中、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しています。その一環として、カーボンクレジットに個人がアクセスできるようになったことは、非常に注目すべきトピックです。特に、愛知県名古屋市に本社を構える脱炭素化支援株式会社が運営する、日本初の個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト『脱炭素貨値両替所』は、この流れを促進しています。

このECサイトは、2022年11月21日に開設され、2024年8月5日までの間に、18名の個人が合計1,760トンのCO2排出削減に貢献するカーボンクレジット「J-クレジット」を取得しました。これらは個人の資産運用を目的とし、多様なエネルギー源から生まれています。

J-クレジットとは

「J-クレジット」は、日本政府が運営するカーボンクレジット制度の一部で、温室効果ガスの削減価値を権利化しています。この制度は、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理などから得られたCO2削減量を、国が認証し、「クレジット」として販売される仕組みです。

特に脱炭素化支援株式会社では、2024年の8月には、売買を通じて9トンのCO2を無効化しました。無効化とは、カーボンクレジットを使用した後に、その削減価値が失われることを指します。これにより、カーボンオフセットが促進され、持続可能な未来への一歩が踏み出されています。

具体的なカーボンクレジットの保有状況

脱炭素貨値両替所での個人の保有データは、以下のとおり多様な投資先が存在しています：

- 省エネルギー: 700トン（7名）
- 再生可能エネルギー（電気）: 700トン（5名が100トン、1名が200トン）
- 再生可能エネルギー（熱）: 300トン（3名）
- 森林: 60トン（2名）
- 農業: 0トン（0名）

このように、個人が選択肢としている投資先は多岐にわたり、特に省エネルギーや再生可能エネルギーは今後の市場での注目を集めています。

脱炭素貨値両替所の特徴

1. 個人でのカーボンクレジット購入が可能: 個人が簡単にカーボンクレジットを購入・売却できるのは、国内で初めての試みです。
2. 環境への貢献: 購入するたびにCO2が無効化され、脱炭素社会への貢献が色濃く反映されます。
3. 需要に応じた価格上昇: J-クレジットの需要が高まれば、それに伴い価格も上昇し、プロジェクト採算性の向上が期待できます。