SNSでのなりすまし広告対策：新たな検知システムを導入

株式会社アイトリガーが、SNS広告の世界に新たな風を吹き込む対策を発表しました。今年2026年の9月から、同社が提供するマーケティングAXのソリューション「AXer」に、自社ブランドを騙る広告を検知する仕組みを追加し、外部に提供します。この新たな仕組みは、広告出稿の透明性を高め、なりすまし被害を未然に防ぐことを目的としています。

課題の顕在化

2026年8月に、警察庁、金融庁、消費者庁などの7つの府省庁が、SNSを運営する大手企業に対して、なりすまし広告への対策の強化を要請しました。特にGoogleやLINE、Metaなどのプラットフォームが対象となり、広告主の本人確認や透明性の向上が求められています。この対応は、広告主に義務を課すものではありませんが、実際に被害を受けるのは名を騙られた企業です。

この問題は、AIによる大量の広告クリエイティブの生成と、使い捨てのアカウントによる悪質な手法が共通して進行していることに起因しています。広告管理画面には反映されず、無断で他者のアカウントから出稿されるため、企業側が気づくことは非常に困難です。これをどのように解決していくかが、今後の大きな課題です。

AXerによる新たなアプローチ

アイトリガーが提供するAXerの新機能は、次の3つのプロセスで構成されています。

1. ブランド名を含む出稿の収集
各媒体の広告ライブラリから、ブランドに関連する出稿を集めます。特に、表記のゆれや旧社名なども考慮に入れて、網羅的に検索を行います。

2. 正規出稿アカウントとの突き合わせ
収集した情報をもとに、あらかじめ登録した正規アカウントのリストと照合し、そこに含まれない出稿を抽出します。この段階では、広告本文にブランド名が含まれているケースも把握可能となります。

3. 定期実行による新規出稿者の検知
使い捨てのアカウントによる出稿は、繰り返し行われるため、定期的に情報を更新し、新たに現れた出稿者を把握します。このシステムにより、日常的に運用可能な体制が整います。

今後の展望

今回の機能は、単なるなりすまし広告を「止める」ためのものではなく、広告主が自社の監視体制を強化するための「把握する」ためのソリューションです。顧客からの気づきや問い合わせを待つのではなく、自ら動く姿勢が求められています。今後は、対応する媒体の範囲を拡大し、AIによるロゴや商標画像の類似検知も行う予定です。

アイトリガーは、これまでの施策をより一層強化し、顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供を目指しています。ブランドの名称が無断使用されている現状を、いかにして正確に把握し、迅速に対応できるかが、今後の広告運用の鍵となるでしょう。

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