大手企業21社が介護と仕事の両立支援に挑む新たな取り組み

2025年を念頭に置いた「2025年問題」。団塊世代が高齢者となり、家族の介護をしながら働く人々は今や364万人を超えています。この10年で約74万人増加したとのことです（総務省調査）。これに伴い、企業は人材確保のために、社員が介護と仕事を両立できるよう支援する必要があります。

大手企業21社が集まるコンソーシアム「エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ」（以下、 ECCクラブ）は、この課題に取り組むために2025年4月21日、第4期の活動をスタートさせました。このクラブの理念は、実践知の共有と、経験を基にした解決策の探索にあります。

今年（2025年）から施行された改正育児・介護休業法に伴い、企業には新たな制度や施策が義務付けられていますが、ECCクラブの約50名のメンバー企業は、「ただ制度を整える」だけではなく、「現場で実際に役立つ」、さらには「準備が整っていない組織でも対応可能な」実践的な取り組みを目指しています。

課題感の共有と解決策の模索

ECCクラブのキックオフイベントでは、厚生労働省の職業生活両立課長、菱谷文彦氏が基調講演を行い、各企業は取組状況について発表を行いました。そこで共有された課題感として、「当事者や予備軍に必要な情報が届いていない」という声が最も多く聞かれました。

実際、ECCクラブの参加企業が実施したアンケートでは、62%の回答者が「制度や施策はあるが、それが十分に浸透していない」と述べています。さらに、31.7%の企業が「当事者が必要な情報を得られていない」と感じていることが分かりました。

支援が届かない理由には、「利用できる制度や相談機関が知られていない」が58%を占めた他、「介護について上司や周囲に相談しにくい」といった問題も指摘されました。これらの課題が生じる背景には、キャリアや評価に対する不安が影響しているとの声も聞かれました。

両立支援を促進するために必要なこと

ECCクラブでは、仕事と介護の両立支援が促進されるための要因として、「経営層からの積極的なメッセージ」や「企業内での当事者の実情の可視化」などが挙げられました。また、オープンに相談しやすい雰囲気の醸成や、職場の理解を促進する必要性も強く訴えられました。

他にも、「自分はまだ大丈夫」と思っている若手社員が多く、情報を生かす意識を持たせるための工夫が求められています。どのように周知を徹底していくかが今後の大きなテーマとなるでしょう。

今後の展望

ECCクラブは、企業の成功事例や有識者の講演を通じて、次回のカンファレンスでの実践事例発表を目指しています。この取り組みが、より多くの企業での「仕事と介護の両立支援」につながることが期待されます。

エクセレント・ケア・カンパニー・クラブは、2022年に設立された業界横断的なコンソーシアムです。その目的は、超高齢社会における複雑な課題を解決するために、制度の導入だけではなく、支援文化の醸成やマネジメント層の育成、組織変革を促進するための施策を議論・推進することです。

公式サイト: エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ

今後の活動には、定例会やカンファレンスが予定されています。これらの情報は、今後の支援体制の強化に向けた重要なカギとなるでしょう。