増税と負担増加の現状、国民の意識調査から見えた課題とは

近年の増税とその実態

物価が高騰する中、2025年度以降に控える増税について国民の意識が試されている。税理士の菅原由一氏が運営するYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』が、20歳以上の男女900人を対象に実施した意識調査の結果は、増税の認識がついていない層が3割を超えるという衝撃的なものだった。この調査は、2023年3月18日に行われ、参加者には最近の増税で何を認識しているかを尋ねた。

調査結果の概要

結果として、最も多くの人が回答したのは「高額療養費制度負担上限額引き上げの見直し検討」で、全体の44.7%を占めた。これは、メディアで頻繁に取り上げられていたトピックであり、多くの人がそれに気づいていたことがうかがえる。また、次いで「106万円の壁撤廃」や「退職金税制の見直し検討」も一定の認知があり、税制の複雑さが浮き彫りになった。しかし、「何も知らない」と答えた人は32.6%にも上り、潜在的な問題が存在することも示されている。

ステルス増税の現実

菅原氏は、昨年導入された住民税の微小な上昇や、さまざまな名目での増税を「ステルス増税」と呼び、具体的な例を挙げる。2024年には、住民税が森林環境税として年額1,000円の増加、そして介護保険料や後期高齢者医療保険料が増額される予定である。これに対抗するためには、税制の動向を常に監視し、国民がその負担を理解し、適切な対策を講じるべきだと強調している。

国民ができる対抗策

税金が明示されていない名目での徴税が進む中、国民としてはその背後にある意図を理解することが求められる。菅原氏は、選挙での投票や情報収集の重要性を訴える。特に、増税が続く状況では、国民の意思表示がより必要不可欠になる。選挙での意見表明を通じて、税制の改善を促し、自分たちの可処分所得を増やすために積極的に行動する必要がある。