富士通と東京センチュリー、新ファイナンスサービス発表
富士通株式会社と東京センチュリー株式会社、さらに両社が出資するFLCS株式会社が、企業のデジタル化をさらに進展させるための新サービス「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を2024年12月23日に開始します。このサービスは、モダナイゼーションに伴う初期費用や新旧システムの並行稼働に関する負担を軽減し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するための強力なサポートを提供します。
なぜモダナイゼーションが必要なのか?
今、企業が直面しているのは、経済産業省が警告する「2025年の崖」です。これは、老朽化した基幹システムが企業の成長を妨げる可能性があるというもので、早急な対策が求められています。しかし、多くの企業は既存システムの理解不足や人材不足、さらには高額な初期費用に悩まされ、思うようにモダナイゼーションを進めることができていないのが実情です。
新サービスの特徴
「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」は、具体的に以下の4つの特徴を持っています。
1.
初期費用の平準化
これまで一括で支払う必要があったハードウェアやソフトウェアの導入費用を平準化します。これにより、企業のキャッシュフローが改善され、負担を軽減します。
2.
新旧システム費用の二重支払い回避
新システムへの移行に際して、従来の方式では二重支払いが発生することが多く、企業にとって大きな課題でした。この新サービスでは、新システムの導入後から支払いを開始することで、この問題を解決します。
3.
契約・支払いの一本化
様々な発注先との契約管理は煩雑になりがちですが、本サービスはそれらを一本化し、管理業務の負担を一気に軽減します。
4.
段階的減額
現行システムの費用について、移行状況に応じて柔軟に見直しを行うことで、企業は不要な負担を抑えることが可能です。
未来の展望
東京センチュリーグループと富士通グループは、2021年からデジタル領域での協力を進め、ビジネスの拡大を図ってきました。今後は自治体や官公庁向けのサービスも展開する予定で、デジタル化の進展を強力に推進していく方向性を示しています。
この新たなファイナンスサービスは、モダナイゼーションを進める上での大きな助けとなるでしょう。デジタル化の波が加速する今、企業や組織が積極的に取り入れることで、さらなる成長を目指せると期待されています。