GVA TECHが提供する法務オートメーションOLGAの最新機能
法務オートメーション「OLGA(オルガ)」が新たに取適法に対応したことを発表した。GVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊)は、OLGAに搭載されていた従来の「下請法チェッカー」が、改正された「取引適正化法」(取適法)に基づいてリニューアルされたことをお知らせする。
リニューアルの背景
従来、OLGAプレイブックには、契約書のレビューを行う際に役立つチェックポイントや解説が用意されていた。しかし、下請法の改正に伴い、機能の充実が求められるようになった。新たにリリースされた「取適法チェッカー」は、法令違反がないかを確認できるツールとして強化されている。
主な改正点
今回のリニューアルでは、取適法が施行されたことに伴い、以下の3点が特に重要な変更点として挙げられる。
1.
対象の拡大: 今回の改正により、規制対象が資本金に加えて「従業員数(300人/100人以下)」の基準も含まれることになり、実際に取引に関わる企業数が増加することが予想される。
2.
禁止行為の追加: 価格協議の拒否や一方的な代金据え置きが明確に禁止されることになり、より健全な取引環境が促進される。
3.
支払いルールの厳格化: 手形での支払いが禁止されるようになるため、企業は現金または銀行振込による支払いを行う必要がある。
これらの改正に伴い、OLGAプレイブックでは契約に関連する注意点や義務を簡単に洗い出し、抜け漏れを防ぐことができるよう設計されている。
OLGAのカスタマイズ機能
OLGAプレイブックは、企業の特性に応じたカスタマイズが可能であり、自社のひな型との連携によって、初心者にも理解しやすい情報を提供することができる。そのため、企業法務の実務に即した運用が期待できる。特に、法務担当者や弁護士にとっては、効率的な契約書レビューが実現できるリソースとなるだろう。
GVA TECHの今後の展望
GVA TECHは、今後もユーザーのフィードバックを基にプロダクト開発を進め、法務関係者の効率的な業務遂行を支援していく方針である。OLGAの機能強化は、その第一歩として重要な意味を持つ。
法務オートメーション「OLGA」の目的
OLGAは、依頼受付から契約管理、ナレッジ活用に至るまで、法務業務を一士通貫で自動化することを目的に設計されている。これにより、情報や業務フローの統合が可能となり、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる環境を提供する。デジタル時代における法務のあり方を一新する存在として、OLGAの役割は今後ますます重要性を増していくことが予想される。
会社情報
GVA TECH株式会社は、法務テクノロジーの開発・提供に特化した企業で、2017年1月に設立された。主な所在地は東京都渋谷区代々木で、資本金は409百万円。東京証券取引所グロース市場に上場している。