玉島信用金庫と日本政策金融公庫が連携。危機発生時の業務支援を強化

玉島信用金庫と日本政策金融公庫、業務連携の覚書を締結

岡山県倉敷市に位置する玉島信用金庫（理事長：宅和博彦）は、株式会社日本政策金融公庫の倉敷支店、岡山支店、福山支店との間で、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しました。この取り組みは、近年の自然災害や感染症、そしてサイバー攻撃など、多様化しつつあるリスクに対抗すべく、地域事業者への金融サービスの継続的な提供を目指しています。

業務連携の背景と必要性

近年、自然災害の頻発や新型感染症の影響、サイバーリスクの高度化など、地域経済を取り巻くリスクは増加の一途をたどっています。これらのリスクが実際に影響を及ぼす前に、両機関は連携を強化し、地域事業者が安心して事業を継続できるような金融支援態勢を構築することが求められています。この覚書は、危機時におけるスムーズな対応を目的としており、事業者の早期の復旧と支援を図っています。

業務連携のポイント

本覚書に基づく具体的な業務連携の内容は次の通りです。

- 事前の情報共有と体制づくり：危機事象が発生する前に情報を共有し、体制を固めます。
- 発生時の迅速な資金支援：事業者に対し、危機発生時には迅速な資金支援を実施します。
- 経営コンサルティング：事業者に対する経営相談や情報提供も行い、相互に事業者を紹介することも含まれます。
- 融資相談会の開催：復興や発展に向けた融資相談会を共に開催します。
- 職員の安全確保：職員の緊急避難先としての相互利用を実施し、被災時には一時的な執務場所としての施設提供も行います。
- その他、必要に応じた柔軟な連携を図ります。

覚書締結式の詳細

この重要な覚書の締結式は、2025年9月19日（金）の午後1時から午後2時まで、玉島信用金庫本店にて行われる予定です。場所は岡山県倉敷市玉島1438番地です。この取り組みは、地域経済の安定と発展に大きな寄与が期待されており、地域事業者にとって心強い支援となることでしょう。

この覚書によって、玉島信用金庫と日本政策金融公庫は、地域経済を支えるパートナーシップを一層強化し、将来への備えを一緒に進めていく意向です。これは地域の金融機関としての責任を全うするものであり、地域の皆さまにとっても大変意義深い計画となることでしょう。