日本の就業実態と成長意識に関する国際比較調査が示す課題と展望

日本の就業実態と国際的な比較

パーソル総合研究所は、世界18カ国・地域における就業実態や成長意識に関する調査を行い、その結果を発表しました。この調査では、特にコロナ禍がもたらした働き方の変化や、日本の特異な就業意識が浮き彫りになっています。

コロナ禍の影響

調査によると、ほとんどの国で「テレワークが増えた」や「所得が減少した」という意識が広まっています。全体的に「現在の会社で安定して働きたい」という考えが強くなっており、特に日本では「労働時間を減らしたい」や「副業をしたい」といった意識が目立ちます。しかし、独立や起業を希望する人の割合は非常に低く、他国と比較しても後れを取っていることがわかります。

日本の特徴

日本の労働者は「今の会社で働き続けたい」という意識が低く、多くが転職や起業を考えていない点が特徴的です。特に、成長を重視する人の割合や、実際に成長を感じている人が少ないという結果も出ています。さらに、勤務先以外での自己啓発に関しては、半数以上が「何もおこなっていない」という現状が示されており、自己投資に対する意識が低いことが浮き彫りになりました。

組織文化とダイバーシティ

日本の組織文化は「権威主義・責任回避」と特徴づけられ、女性や若手にとって働きにくい環境が整備されていないとの結果もあります。また、重要な課題としてダイバーシティとインクルージョンの実現度が全体的に低いことが挙げられます。特にシニア層の働きやすさが若手を上回るという現象も示され、職場の活性化にはさらなる取り組みが必要です。

働く場としての日本の魅力

一方で、タイやベトナム、台湾の人々は、依然として「日本で働いてみたい」と考えています。しかし、2019年の調査と比べて、日本への興味が低下していることが課題です。「自国のみで働きたい」という意向が高まり、日本での労働に対する関心が薄れていることから、今後の改善が求められます。

結論

調査結果によれば、日本は働くことに対する幸福度が低く、自己啓発に対する取り組みが鈍い状況です。国外から見た日本の労働環境は魅力的でない部分があり、次世代の働き方を模索する中でその改善が求められています。調査を通じて示された課題を克服することで、より多様な人材が活躍できる社会の実現に近づくでしょう。

最後に、調査結果を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載していただけると幸いです。