JLLと鹿島建設、米国の集合賃貸住宅開発で協業を果たす

2025年2月17日、総合不動産サービスのリーダーであるJLLが、鹿島建設の米国法人であるフロアノイ・ディベロップメント・グループ（FDG）の専任アドバイザーとして、集合賃貸住宅開発プロジェクトにおけるエクイティ調達の業務を受託したことが発表されました。

JLLの支援を受けて、FDGはフロリダ州オーランド南東部に位置するレイクノナエリアで、377戸の集合住宅を含む計画を進めています。その名も「（仮称）Ellison Nona」として知られ、このプロジェクトは今後の日本企業との連携を視野に入れて進められます。

JLLは、日本の投資家向けに特化したマーケティング戦略を立案し、潜在的な投資家の選定や資料の作成、そして米国不動産市場における商習慣に関するアドバイスを実施してきました。また、JR西日本不動産開発も、FDGの米子会社を通じてこの共同投資事業に参画することが決まっています。

JLLのキャピタルマーケット事業部シニアディレクターである把野秋広は、「日本企業の海外不動産投資需要は、コロナ禍の影響で一時的に減少しましたが、現在は再び増加傾向にあります。」と述べており、FDGとの連携が実現した背景には双方のニーズの一致があったと説明しました。

プロジェクト成功への道のりには言語障壁や商習慣の違い、複雑な手続きが存在しますが、JLLの専門的知識と豊富なネットワークを活かして日本の投資家と米国の開発者の橋渡しをしています。

世界80ヵ国で展開しているJLLは、各国の現地チームと連携し、包括的なサービスを提供する体制を整えています。海外不動産の実務経験や投資家に関する知識を駆使し、今後も国際的な不動産投資ニーズに応えていく予定です。

JLLについても概要が発表されており、世界的な不動産サービス会社として様々な分野での業務を展開しています。オフィスやリテール、工業、ホスピタリティ、住宅など多岐にわたる不動産関連のサービスを提供しており、現在はフォーチュン500に名を連ね、従業員は約11万人、2023年度の売上高は208億米ドルに上ります。

JLLは「不動産の未来を拓き、より良い世界を創造する」という目的のもと、様々なステークホルダーに対して価値を提供し続けています。今後、JLLがどのような新たな取り組みを行っていくのか注目です。

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