日本の病院経営危機がもたらす未来の医療崩壊の可能性

日本の病院経営危機と未来の医療崩壊

先日、6つの医療団体（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会）は、2024年度の診療報酬改定後の病院経営状況を把握するための緊急調査を実施しました。調査対象の1,816の病院から得られたデータは、現在の病院経営が厳しい状況にあることを示しています。

経営厳しさを物語る数字

2024年度の診療報酬改定後、医業利益率および経常利益率は悪化の兆しを見せています。赤字を抱える医療機関の割合は、医業利益が69%、経常利益が61%に達しました。この背景には、以下のような主要な要因が考えられます。

1. 人件費と物価の高騰
過去5年間にわたり、給与及び経費は急増しています。特に「その他経費」の増加率は18.9%に達し、経営に大きな影響を与えています。

2. 国の医療費制度
日本の医療費は国が設定した診療報酬に依存しています。最近の改定では診療報酬がわずかに引き上げられましたが、実際には人件費や物価上昇には対応できていない状況です。

3. 赤字拡大の深刻化
医業利益率と経常利益率はともにマイナスの状態が続き、今後さらに赤字病院の数が増加する危険性が高まっています。

このような厳しい現状に直面している医療機関が多いことを踏まえると、私たちの身近な医療環境が将来的にどのように影響を受けるのかを真剣に考える必要があります。

もしもの世界を考えてみる

では、万が一医療崩壊が進行した場合、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。以下のような影響が予想されます。

- 救急医療: 子どもが事故にあった時、受け入れてくれる病院が見つからず、他の病院に移される可能性が高まります。

- 高齢者医療: 介護が必要な親が近くの医療サービスを受けられず、遠方の病院に通わねばならない状況が生まれます。

- 出産医療: 陣痛が始まっても、すぐに受け入れてくれる病院が見つからないかもしれません。このような不安な日々が続くことになります。

医療崩壊の危機は、健康や命に直結するだけではありません。病院は地域経済の中心的な存在でもあります。もし病院の運営が困難となれば、医療従事者は職を失い、病院周辺の商店街は活気を失ってしまいます。私たちの生活圏から賑わいが消えかねません。

「病院のお世話になるのは先のこと」と思う方もいるかもしれませんが、実は病院は私たちの生活にとって欠かせない存在です。出産、急な病気、事故、高齢期。このようなライフステージの中で、病院は常に必要です。

現状を知り、未来を守るために

医療崩壊の危機は遠い未来のことではなく、今すぐ目の前にある危機です。この厳しい現状を多くの人に知ってもらいたいと切に願っています。「安心して通える病院が、いつもすぐそばにある」その日常を守るためには、私たち一人一人がこの問題に向き合い、行動していく必要があります。

一般社団法人日本医療法人協会は、1952年に設立された団体で、民間医療機関の健全な発展を図り、国民の医療向上に寄与しています。会員には1,005法人と、2,611の医療機関が含まれています。私たちの未来のために、持続可能な医療制度の構築が必要です。