freeeが新制度への対応を発表
日本の人事労務サービスを提供しているfreee株式会社が、2025年4月1日から施行される新しい制度へ向けた対応を発表しました。この制度には、
出生後休業支援給付金と
育児時短就業給付金の2つが含まれており、育児に関する労働環境をより良くすることを目的としています。
出生後休業支援給付金とは?
出生後休業支援給付金は、夫婦が共に育児休業を取得した場合に給付金の支援が増額される制度です。具体的には、父親の出生時育児休業給付金と母親の育児休業給付金を合わせることで、給付率が80%に達し、手取り換算では実質100%相当の受給が可能となります。この措置は、育児のための労働の多様性を推進し、両親が共に子育てに関わる重要性を再認識させるものです。
育児時短就業給付金の導入
もう一つの新しい制度、育児時短就業給付金は、雇用保険の被保険者が2歳未満の子どもを育てるために時短勤務を行い、賃金が低下した場合に支給されるものです。この制度によって、育児のために働く親の経済的負担を軽減し、より多くの家庭が育児休暇を取りやすくなります。
freeeの対応内容
freee人事労務では、これら2つの新制度に対応した書類作成や電子申請を2025年4月以降に順次行う予定です。具体的には、必要な書類のテンプレートを提供し、申請手続きを簡略化することで、ユーザーがスムーズにサービスを利用できるようサポートします。
今後もfreeeは新たな制度に迅速に対応し、顧客にとっての利便性を追求していく方針を示しています。また、詳細については厚生労働省のホームページを参照するよう案内しています。
会社概要
freee株式会社は2012年に設立され、東京都品川区に本社を置いています。CEOの佐々木大輔氏が率いる同社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現するために努力を重ねています。日本初のSaaS型クラウドサービスとして、パートナー企業や金融機関と連携しながらオープンなプラットフォームを構築し、質の高いサービスを提供し続けています。
freeeの最新の求人情報については、公式サイトを通じて確認することができます。また、会社の基本的なバックオフィス知識についても、専用の知識ベースが充実しています。これからもfreeeは、利用者の期待応えるために新しい取り組みを続けていくでしょう。