電通総研とChillStackが提携
経費精算の新たな時代がやってきました。株式会社電通総研(東京都港区、社長:岩本浩久)と株式会社ChillStack(東京都渋谷区、社長:伊東道明)は、2025年1月21日、経費精算システム「Ci
X Expense(サイクロス エクスペンス)」の不正検知機能を強化するための取次販売契約を締結しました。これにより、企業の経費管理が一層便利になり、不正利用のリスクを軽減します。
背景
リモートワークが普及する中で、企業の業務効率は向上していますが、その一方で経費の不正利用リスクも増大しています。コミュニケーション不足やマネジメントの難しさが原因となり、経費精算の申請ルールを守らないケースが目立ちます。また、インボイス制度の導入や法改正によって、管理職や経理・財務部門の業務負担は増加の一途を辿っています。
このような背景を受け、電通総研の「CiX Expense」では、申請時に定めたルールに反した申請があった場合にアラートを表示する機能を搭載してきましたが、ここにChillStackの不正経費自動検知クラウド「Stena Expense(ステナ エクスペンス)」が加わることで、より一層のガバナンス強化と効率制限が実現されます。
Stena Expenseの特長
「Stena Expense」は、企業が利用する経費精算システムのデータを基にAIを活用して不正行為や異常を検出する仕組みを持っています。そのため、企業の既存の経費精算システムに容易に統合可能です。「二重申請」や「交通費の水増し」といった不正行為のほか、申請者の申請履歴を参照することで「特定個人との多頻度利用」や「特定店舗での多頻度利用」といった異常利用も特定できます。
AI技術によって、経費申請データが時系列的かつ包括的に分析されるため、従来の手作業では困難だった不正検知が可能になります。
主な機能
- - AIによる不正検知: 登録されたルールや過去の不正利用のデータに基づいて不正を自動的に検出。
- - 不正経費の一覧表示: 不正の種類や申請日、申請者などで詳細をフィルタリング可能。
- - AIの判断根拠の可視化: 不正の判定基準をグラフなどでわかりやすく表示。
これにより、企業は経費の管理を効率化し、不正行為を防止するだけでなく、全体の生産性向上にも寄与します。
今後の展望
電通総研は業務管理分野において多くの実績と豊富なノウハウを蓄積しており、「Ci
X」シリーズの機能拡充や新ソリューションとの連携を通じて、バックオフィス業務の生産性向上を支援する方針を示しています。これからもテクノロジーを活用し、企業の生産性向上だけでなく、より良い社会の実現に貢献していくでしょう。
参照リンク:
X シリーズについて
ChillStackも同様に企業の生産性向上を目指し、革新的なサービスを展開しています。両社の提携によって新たな可能性が開かれることに期待が寄せられます。