慢性腎臓病CKD対策の格差解消に向けた提言を発表

慢性腎臓病CKD対策への緊急提言

一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が、2026年3月25日に政策提言書を発表しました。この提言書は、慢性腎臓病（CKD）の潜在的リスクを見える化し、東京都内の対策格差を解消するための急務であると訴えています。

慢性腎臓病は、成人の約5人に1人に当たる2,000万人が罹患するとされ、「沈黙の国民病」とも呼ばれています。特に東京都では、全都道府県の中で最も多く、33,462人の慢性透析患者を抱えています。公的医療費も年間約2,000億円に達しており、透析導入による社会的コストは3,444億円まで膨れ上がるとされています。これらの数字からも、CKDは東京都の財政や社会持続可能性にとって深刻な課題であることが明らかです。

CKDは自覚症状が乏しく進行が難しいですが、最近の医学の進歩により新たな治療薬が登場しています。特にSGLT2阻害薬やGLP-1受容体作動薬は早期発見・治療が可能となる手段であり、透析導入を大幅に遅らせる効果が期待されます。しかし、現行の健診で主に使用されている尿蛋白試験紙法では、早期の腎障害を見逃す危険があります。それに対して、「アルブミン尿検査（UACR）」の導入は高い費用対効果があることも証明されていますが、東京都ではその普及が進んでいません。

東京都内で実施されているCKD対策は、普及啓発に偏っており、実際に地域での早期発見や医療連携が進まないのが実情です。62区市町村のうち、わずか4自治体がアルブミン尿検査を実施できている状況は深刻で、対策の不均衡が生まれています。

そこで本提言は、東京都に対し広域自治体としてのリーダーシップを求め、以下の4つの施策を含む「東京モデル」の実装を提案しています。
1. アルブミン尿検査の標準化
2. 東京都独自の財政支援
3. CKD専門医の可視化と受診経路の整備
4. ガバナンス強化による推進体制の確立

東京都がこの「命の防衛線」を確立すれば、単に都民の生活の質を向上させるだけでなく、日本全体のCKD対策の加速にも貢献できると強調しています。

この提言書は埼玉医科大学の岡田浩一教授などの専門家と連携し、作成されました。また、バイエル薬品が提言の趣旨に賛同し、支援を行いました。今後も市民や政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討が進められ、民間の知恵と力を取り入れた解決策が求められるでしょう。これからのCKD対策がどのように進展していくのか、注目が集まります。

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