港区が米軍ヘリポート基地撤去を求める要請書を提出

港区が米軍ヘリポート基地撤去を要請

2023年2月4日、東京都港区と港区議会は、23区唯一の米軍ヘリポート基地の撤去を求める要請書を、防衛省と東京都に提出しました。この要請活動は、港区民が騒音やヘリコプターの事故に対する不安を抱える中、地域住民の安全を守るための重要な一歩となります。

港区には、赤坂プレスセンターの近くに位置するヘリポート基地が存在し、地元住民は日々、騒音に悩まされています。特に、近隣の住宅環境においては、この基地の影響を強く受けており、その存在による不安感も深刻です。これまで港区は、地域住民の声を反映させるため、議会と協力してこの問題に取り組んできました。

今回の要請行動には、港区の清家愛区長や鈴木たかや港区議会議長が参加し、さらに米軍ヘリポート基地近くの町会の代表も同行しました。代表者は、実際に付随する騒音や米軍ヘリの運用による事故への不安を直接伝えることを目的としています。これにより、米国側に地域の実情を訴える機会を設けました。

要請書では、地元住民の安心・安全を確保するため、早急な基地の返還を求めるとともに、東京都知事には、防災訓練や救急搬送活動に基地を利用することについて理解を示しつつ、その使用が恒久的な基地の存在につながらないよう国への協力を依頼しています。

この活動が今後、港区民の声を政策に反映させる一環として、どのように進展していくのかが注目されます。特に、米軍基地の撤去は、地域住民の生活に直結する問題であり、彼らの不安を解消し、快適な住環境を取り戻すためには、引き続き継続的な要請が必要です。

活動に参加した他の議員たちには、自民党・公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組から多くのメンバーが名を連ねており、地域の問題に対する共通の認識が示されています。港区民の安全を守るためのこの要請活動は、今後も続けられる予定で、引き続きその進展を見守っていく必要があります。

この問題の解決に向けて、港区の取り組みがどれほどの影響をもたらすか、また、地域住民の声がどのように政策に反映されていくのか、今後の動向に注目です。