AI時代のサイバーセキュリティ強化へ向けた連携が進む「AJCCAカンファレンス 2025 in 東京」

第2回 AJCCAカンファレンス 2025 in 東京

2025年10月10日（金）、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）による「第2回 AJCCAカンファレンス 2025 in 東京」が、東京大学の弥生講堂一条ホールにて行われました。本カンファレンスは、2023年に設立されたAJCCAの2回目のイベントで、「AI駆動のサイバーセキュリティと強靭なサプライチェーンによる未来の確保」をテーマとし、日本及びASEAN各国の政府関係者、民間企業、学術機関のリーダーたちが一堂に会しました。

サイバー攻撃の深刻な現状

カンファレンスの冒頭では、日本政府内閣サイバー官の飯田陽一氏が基調講演を行い、ASEANと日本が世界で最もサイバー攻撃を受けやすい地域であることを強調しました。名古屋港やアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、経済活動全体に深刻な影響を与えた事例を挙げ、サイバー脅威への対処には一国だけでの努力や官民の片方だけでは不十分であることを指摘し、地域全体での協力の重要性を訴えました。

AJCCAが提唱する3つの柱

AJCCA会長のRudi Lumanto氏は、カンファレンスにおいてサイバーレジリエンスの基盤として「Collaboration（連携）」「Capacity（能力）」「Connectivity（接続性）」の3つの柱が必要であるとのビジョンを紹介しました。これにより、サイバー環境における情報交換を深め、すべての参加者が共に成長することを目指します。

- Collaboration: 情報交換を超え、具体的な戦略を共有し、相乗効果を生むプログラムの開発。
- Capacity: AIを利用した異常検知や脅威予測により、迅速かつ柔軟な対応力を強化。
- Connectivity: サプライチェーン全体のセキュリティを確保する必要性を強調。

日本のサイバー攻撃対策

日本からの発表として、経済産業省の奥家敏和氏はサイバー攻撃が多様化している現状を指摘し、AI時代における新たな脅威に立ち向かうための取り組みを言及しました。特に、「サイバー・フィジカル・セキュリティ・フレームワーク（CPSF）」や「SBOM（ソフトウェア部品表）」の国際協調の必要性を強調しました。官民一体で安全なデジタル社会を作るためには、サイバー攻撃に対する早期検知と対策の強化が欠かせないとのことです。

各国の官民連携

パネルディスカッションでは、各国の代表が協力の具体的な方法について議論を重ねました。

- マレーシアのメガット氏は、国際的な技術協力の重要性を強調しました。
- タイのアモン氏は、コストの課題を挙げ、より経済的な防御システムの共同開発に意欲を示しました。
- シンガポールのオン氏は、AIの悪用や量子暗号技術の研究が重要であると指摘し、官民の協力による技術開発の促進が求められると述べました。

AJCCAサイバーレジリエンス賞の授賞式

カンファレンスの夜には、ロイヤルパークホテルにて「AJCCAサイバーレジリエンス賞（ACRA）」の授賞式が行われ、共に地域のサイバーセキュリティ向上に貢献した個人が表彰されました。受賞者は、ASEANや日本の発展に貢献した人物たちで、彼らの努力が地域全体の信頼と協力を深める土台となることが期待されています。

このカンファレンスは、AJCCAが日本とASEAN諸国の協力を促進し、共に未来のデジタル社会の信頼性向上に向けた重要なプラットフォームであることを再確認する場となりました。今後もAIとサプライチェーンの課題に対し、官民の連携を強化していく方針が示されました。

【お問合せ先】
2nd AJCCA Conference in Tokyo 事務局
〒105-0004 東京都港区新橋五丁目７番１２号
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）内
メール: [email protected]