三菱地所リアルエステートが不動産施策に関する調査結果を発表

三菱地所リアルエステートの最新不動産施策調査

三菱地所リアルエステートサービス株式会社が、顧客ニーズや市場環境の変化に関するアンケート調査を実施し、「不動産施策に関する調査」を公開しました。この調査は、主に主要都市圏の一般事業法人を対象とし、保有不動産の売却、活用、購入、オフィス移転などのトピックスが取り上げられています。

調査の目的と概要

このレポートは、企業が抱える不動産関連の課題や保有資産の動向を整理し、投資家や不動産に関心を持つ事業者に必要な情報を提供することを目的としています。特に、企業が直面する不動産課題として、老朽化対策やコスト改善が挙げられることが明らかになっています。

保有不動産の傾向

1. 経営・不動産課題: 最大の経営課題は「収益性向上」であり、特に老朽化対策や不動産コスト削減が急務とされています。
2. 売却動向: 売却対象としては「事務所」や「社宅・マンション」が挙げられ、遊休不動産の合理的な処分が進む中、企業は資産のオフバランス化を図っています。
3. 有効活用のトレンド: 多くの企業が保有不動産の有効活用を模索しており、用途変更を伴う外部賃貸への機能転換が進んでいます。

不動産購入の動向

不動産の購入に関する考え方も調査の一環として取り上げられました。購入を検討する企業はわずか22.8%にとどまり、これは2024年以降で最も低い水準です。特に、投資用物件に対する関心が高くなっており、自社利用物件よりも賃貸・投資用物件の需要が上回っています。企業は、収益補完や新規事業の参入を目指して多角化投資を進めています。