TKCが自治体向け基幹業務システムの移行を完了し新たなサービス展開へ

TKC、自治体の基幹業務システム移行を完了

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）は、12月22日までに自社の基幹業務システム「TASKクラウドサービス」で、160の自治体が標準仕様への切り替えとガバメントクラウドへの移行を終了したと発表しました。このプロジェクトは、自治体の行政効率を向上させ、住民の福祉を高めることを目指しており、約1年の移行期間を経て、ほぼ計画通りに進められました。

移行作業はすでに栃木県真岡市（2024年12月23日稼働予定）と埼玉県美里町（2025年1月14日稼働予定）の2団体が先行しており、残る4団体についても2026年3月末までの完了を目指しています。年末年始の期間中は顧客の負担軽減を考慮し、移行作業は休止しており、次回は2023年1月第2週以降に開始される予定です。

TASKクラウドサービスの特徴

TASKクラウドサービスは、複数の市区町村が共同で利用できるよう設計されたシステムです。この共同利用方式は、各自治体のクラウド利用料を最適化し、業務コストを軽減します。さらに、万が一のトラブルに備えた業務継続性も確保されています。具体的には、ガバメントクラウドのサーバーと庁内に設置されたサーバーを組み合わせ、その両方で情報を同期することで、いずれかが故障した場合でも重要な業務が継続できる仕組みが導入されています。

また、システムは直感的に操作できる設計が施され、業務に不慣れな職員でもスムーズに利用可能です。窓口支援システムや財務会計とのデータ連携により、業務効率も大幅に向上します。

今後の展望

移行作業が完了した中で、TKCはシステムの円滑な運用を支援するための体制を強化していきます。専門チームによる運用監視や障害対応などのサポートが計画されています。また、2026年度の新たな税制に向けて当初課税業務の準備も進めており、高品質なアウトソーシングサービスを提供することを目指しています。

さらに、フロント／バックヤード改革を進めるための新たなシステムやサービスの開発が加速される予定です。市区町村と連携し、実証実験やAI技術の調査研究を進め、質の高い行政サービスの提供に向けた取り組みを強化していく方針です。

TKCの取り組みは、デジタル化の波に乗り、全国の自治体における行政の効率化と住民サービスの向上に貢献するものとして、今後の展開が注目されます。