再放映決定！ふるさと納税の実態調査を振り返るオンラインセミナー

ふるさと納税の実態調査報告会再放映のお知らせ

一般社団法人自治体DX推進協議会が主催する「ふるさと納税実態調査調査報告会」が、7月29日（水）10時より再放映されることが決定しました。このオンラインセミナーは、2026年7月15日に初開催され、全国各地の自治体や団体から多数のお申し込みがあり、盛況のうちに終わりました。しかし、当日は業務の都合で参加できなかった方々の声に応え、再度この機会を設ける運びとなりました。

セミナーの内容とは？

本報告会では、全国327自治体からの調査結果を報告し、プレイネクストラボ株式会社、株式会社サンカクキカク、BIPROGY株式会社の3社による実践的な講演が行われます。初回放映では、定員100名が瞬時に埋まり、その後300名に拡大されるなど、大きな反響を得ました。参加者からは、高い評価とともに「ぜひ再度視聴したい」という声が数多く寄せられました。

参加者の反応

7月15日に行われた本報告会終了後のアンケート結果では、92.8%の参加者が「非常に参考になった」または「参考になった」と回答しました。具体的には、「ふるさと納税現況調査の結果を待たずに全国の動向を把握できるのは助かります」といった感想がありました。地域の特性やニーズを理解し、他自治体の成功事例を参考にするための貴重な情報が得られる場となりました。

申し込み方法と今後の展望

再放映への参加は無料で、事前登録が必要です。申込みはこちらのページから。定員に達し次第締切となりますので、興味のある方はお早めに登録してください。今後も継続して本報告会のような調査を実施していく予定とされており、自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援する取り組みが期待されています。

主催者の紹介

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協力し合いながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーションの創出をサポートしています。また、地方自治体と事業者との連携を強化し、地域創生を加速するためのパートナーシップを築いています。

このような機会を通じて、多くの自治体が情報交換やネットワーク構築を行い、今後の地域発展につなげていくことが期待されます。