2025年6月の賃貸マンション・アパートの家賃動向を公開

全国主要都市の賃貸家賃動向

不動産情報サービスを提供しているアットホーム株式会社が、2025年6月における全国主要都市の賃貸マンション・アパートの募集家賃動向を発表しました。このデータはアットホームラボ株式会社による調査・分析に基づいており、特に消費者向けに重要な指標となります。

全体概況

この調査によると、首都圏5エリアである東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、および福岡市におけるマンションの平均募集家賃は、昨年同月を上回っています。特にファミリー向きの物件は、神戸市を除く12エリアで前年の水準を上回り、東京23区や札幌市、仙台市、京都市、大阪市、広島市の6エリアでは2015年以降の最高値を更新しています。

また、シングル向きのマンションについても、東京23区は13か月連続で、大阪市は11か月連続で2015年以降の最高値を記録しています。これは、住宅需要が高まり続けていることを示しています。

一方で、アパートのカップル向けも、仙台市を除く12のエリアで前年同月を上回り、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市の9エリアでは最高値を更新しました。これにより、特に都市部での居住環境が整ってきていることがうかがえます。

調査概要

調査は、以下の13エリアを対象としています：

- 首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）
- 北海道札幌市
- 宮城県仙台市
- 愛知県名古屋市
- 京都府京都市
- 大阪府大阪市
- 兵庫県神戸市
- 広島県広島市
- 福岡県福岡市

調査データは、不動産情報サイト「アットホーム」に登録された居住用の賃貸マンション・アパートに基づき、重複物件はユニーク化されて分析されています。家賃については、入居者が月に支払う賃料に管理費・共益費などを加えたものとし、30㎡以下を「シングル向き」、30～50㎡を「カップル向き」、50～70㎡を「ファミリー向き」、70㎡以上を「大型ファミリー向き」として区別しています。なお、平均家賃指数は2015年1月を基準に100とし、上昇率は小数点第2位を四捨五入しています。

今後の住宅市場の動向は、引き続き注視が必要です。家賃の上昇は、特に若年層の住環境に影響を与える要因ともなり得るため、生活コストの増加や居住形態の変化に伴う新たな課題が浮上してくることでしょう。

この詳細なデータに興味のある方は、アットホームの公式ウェブサイトから関連資料をダウンロードしてご覧ください。さらなる情報は、以下のリンクからアクセスできます。

アットホーム公式資料