物流の効率化を実現するウイングアークの革新技術と実証成果

ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、2024年7月から2025年1月にかけて、経済産業省の「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」において、株式会社ハルテGCと協力し、物流の効率化に向けた革新的な取り組みを実施しました。この実証事業は、新たに設立された物流に関する二つの法律、「貨物自動車運送事業法」と「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、物流構造改善を目的とした重要なプロジェクトです。

新物流二法対応の背景

トラックの運転手不足が深刻化する中で、2024年問題に直面している日本の物流業界。この問題に対処するため、政府は物流関連法の改正を推進しています。具体的には、荷主や運送業者に運送契約の書面化、実運送体制の管理を義務付け、業務プロセスを透明化しようとしています。これにより、2030年には輸送力の30%不足が懸念される状況を改善することを目指しています。

実証事業の実施と成果

ウイングアークは、物流DXプラットフォーム「IKZO Online」や経営分析システム「IKZO Analytics」、データ化を可能にする「invoiceAgent AI OCR」、AIプラットフォーム「dejiren」を駆使し、業務の効率化を図りました。この取り組みは、特に中小運輸事業者の支援を強化し、デジタル化の促進を図るものです。

業務効率化の具体例

IT技術を利用することで、取引情報の統合が実現しました。たとえば、電話やFAX、メールなど様々な手段で分散されていた情報を一元管理することで、業務そのものの効率が向上しました。また、IKZO Analyticsを活用することで、データを迅速に分析し、問題点を早期に発見することが可能となり、PDCAサイクルを円滑に回すことができました。

労働時間の削減

この実証事業により、全体の労働時間も大幅に削減されました。具体的には、管理職の労働時間が前年に比べて7%減少し、残業時間が11.4%も減る結果となりました。この結果、従業員は他の業務に充てる時間が増え、業務の生産性が向上しました。

未来への展望

ウイングアークは、今後も新物流二法への早期対応を進め、運送業界のデジタル化・効率化を支援していく方針です。ハルテGCとの協力を通じて、今後は運送業務のさらなる改善に向け、他社製品との統合やデータの自動生成にも力を入れる予定です。

株式会社ハルテGCの常務取締役、岩崎陽治郎氏は、「この実証実験の成果により、業務情報の統合管理が可能であることが確認できました。今後も中小企業に向けた有効な事業モデルの開発を行っていきます」と述べています。これらの取り組みが、日本の物流業界に新たな風を吹き込むことが期待されます。