2026年東京都心のオフィスマーケット状況を最新分析

最新オフィスマーケットレポート発表

三幸エステート株式会社が2026年6月度の東京都心と全国のオフィスマーケットに関する最新データを発表しました。このレポートは、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国の主要6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビルに焦点を当てています。

空室率の現状

2026年6月末時点の東京都心の大規模ビルの空室率は、前月からほぼ変わらず1.11%となりました。この状況は、湾岸エリアの新たな空室が発生したものの、一部のビルでの増床効果により空室が一定程度消化されていることが影響していると考えられています。今年に入ってから空室率はわずかながら横ばいであり、成約に向けた話も活発で、実際には供給がタイトな状態が続いています。潜在空室率も同じく、2.50%と労働市場の動向に対して留意する必要があります。

賃料の動向

募集賃料は8か月連続で上昇しており、需給のバランスが引き締まる中、オーナーたちは賃料の引き上げに消極的ではなく、特に新規や継続の賃料の条件が強気で進められています。34,000円台というのは、2008年9月以来の高水準となります。

吸収需要と新規供給

ネット・アブソープション、すなわちオフィス需要を表す指標においては、2022年第2四半期から17期連続でプラスの値を記録しています。先月の需要が増加傾向にある中、新規供給を下回る形になっているため、今後も需給バランスは引き締まった状態が続くと予想されます。

アナリストの見解

アナリストによると、オフィス需要は活発ではあるものの、新規供給と吸収需要の乖離はごく僅かです。現状では既存ビルの大口募集については限られており、そのため吸収需要の伸びも望むほどではないという分析がなされています。さらには第3四半期に予定される新規供給のスケジュールにおいても、各ビルの内定が順調に進んでいるため、引き続き需給がタイトな状況が続くと予想されています。

結論

これらの情報に基づくと、2026年の東京都心オフィスマーケットは引き続き活況であり、空室率は安定しているものの、新規供給に対する需要が高まりつつあることが分かります。オフィス市場の動向は今後も注視されるべきでしょう。

詳しい情報は三幸エステートの公式HPでご覧いただけます。三幸エステート公式サイト。