中小企業の発信力問題を深堀りした『コネクト』の成果と今後

「中小企業の発信力問題を深堀りした『コネクト』の成果と今後

株式会社ココペリが運営する中小企業向けウェブメディア『コネクト』は、2026年3月を迎え創刊1周年を迎えます。この特別な機会に、全国118社への取材を元にした実態レポートの完結を発表しました。このレポートの中で浮かび上がったのは、発信力の不足という課題です。

調査の概要

この調査は、2025年3月から2026年3月にかけ、全国の中小企業経営者や担当者を対象に実施されました。対面またはオンラインでのインタビュー形式で、食品製造、製造業、小売、介護・福祉、飲食、IT、造船など、様々な産業から集まったデータを基にしています。

発信力の不足という課題

取材を進める中で、さらに目立ってきたテーマが「発信力の不足」です。多くの企業が素晴らしい技術や製品を持ちながらも、それを世の中に伝えきれていない現状が浮き彫りになりました。この状況は主に3つの類型に分類されます。

類型① 奥ゆかしさが壁になる

多くの経営者が「良いものはあるが、発信しない」という姿勢を持っています。三重県の食品製造業の代表は、自社の取り組みを外部に伝えることが重要であると認識するようになったと語ります。彼はニュースレターを通じて顧客に直接伝える努力をしていますが、日本人特有の謙遜文化が影響し、発信しづらいとのことでした。

類型② 担当者不在の現実

発信する思いはあっても、それを実行に移せる人材がいないという状況も確認されました。子供や若手社員がSNSを担当するという例が多く見られ、特に家族がその役割を担っているケースもあります。これはリソースが限られた中小企業にとって、現実的な解決策となっています。

類型③ 発信が企業の未来を変える

一方、発信を行った企業は新たなビジネスチャンスを得ることができる可能性も示されています。愛知県の製造業では、長年のブログ運営がNASAとの仕事に繋がった事例が特筆されており、発信の効果が具体的な成果として現れたことを実証しています。

『コネクト』の成果と今後の方向性

このような発信力の壁を克服するために『コネクト』は設立されました。取材を行う中で、企業が商談や取引を進める上での「発信」の重要性を再認識しました。単純に製品を作り続けるだけでは、今や成果を上げることは難しいという意見は多くの経営者から聞かれました。

実際に、取材後に商談や問い合わせが発生した企業の話も多く、特に愛知県のバネ製造業がメディアに登場したことでテレビ出演が実現しました。この事例は他社にとっても、発信することの価値を証明しています。