デジタルフィンテック、21四半期連続成長を達成しさらなる拡大を目指す

デジタルフィンテック、過去最高の流通総額を記録

株式会社デジタルプラスの子会社である株式会社デジタルフィンテック（以下、デジタルフィンテック）は、流通総額が前四半期比112%増の約34億円に達し、21四半期連続して成長を達成しました。この記録的な成果は、同社が展開する「デジタルギフト®」、「デジタルウォレット」、「即払い」、「ファクタリング」などのサービスに起因しています。

継続する流通総額の拡大

デジタルフィンテックは、設備投資と事業拡大の施策を進める一方で、販売促進活動としてのディスカウントや株主優待を積極的に展開しています。特に「デジタルギフト®」は企業からの高い需要を受け、安定した成長を見せています。全体の流通増加と共に、これまでにない成長を遂げています。

しかし、資金移動業への登録プロセスの影響で、一部取引を一時停止した結果、約3億円の流通総額減少が発生しました。この中で、6月以降に再開予定だった補助金ファクタリングもレギュレーション変更により、予想よりも限定的な影響に留まる見通しです。これにより、本来目標としていた20%の成長率ではなく、12%にとどまることとなり、流通粗利率も約3.0%へ低下する見込みです。

中長期戦略による回収とさらなる成長

このような状況下でも、デジタルフィンテックは着実に中長期の利益創出に向けて進んでいます。資金移動業登録の完了後に回収フェーズへ移行し、停止していた取引も順次再開する予定です。これにより、流通粗利率の回復を見込んでおり、さらなる流通総額の拡大によるストック型収益の強化が期待されています。具体的には、2025年9月期中にサービス開始を目指しており、その効果は2026年9月期以降に現れる見込みです。

1,000億円を目指す明確な目標

デジタルフィンテックは、2027年9月期に流通総額1,000億円達成を中期目標に掲げています。そのために、以下の施策を展開しています。

- 株主優待を含むデジタルギフトの提供範囲を拡大
- 補助金ファクタリングの再開
- 資金移動業サービスの展開

また、中間目標として「月間流通総額35億円」を設定し、実現することで、年間約420億円の基盤を確立していく計画です。この計画の一環として、3万円未満の現金支払いサービスを広告、人材、金融の3つの領域で強化し、流通総額1,000億円の実現を目指します。

デジタルギフトの魅力

デジタルギフト®は、紙の券からデジタル化した新しいギフトサービスで、手軽に贈り受け取ることができます。一般的なギフト券のニーズが高まり、デジタルギフト市場は急拡大を見せています。このサービスは、会員登録やアプリインストールなしで利用できるため、利便性が高く、在庫管理の手間も不要です。コストの抑制に貢献し、少額からのギフト配布が可能となるため、マーケティング効果の向上にも寄与しています。

今後もデジタルフィンテックは、競合優位性を確立し続け、多くの企業・個人に愛されるサービスを提供していくことでしょう。