フィデリティが探る日本の金融行動とウェルビーイングの実態

フィデリティ投信株式会社（以下「フィデリティ投信」）は、フィデリティ・インターナショナルが実施した「フィデリティ・グローバル・センチメント・サーベイ2025」の結果を発表しました。この調査は、2021年から毎年行われており、37カ国以上の就労者38,000人以上（日本では2,000人）を対象とする大規模なものです。今回は、物価上昇が続く中での日本の就労者のウェルビーイングや金融行動について焦点を当てています。

日本の就労者の楽観主義

調査によれば、今後6か月間に関する見通しについて、日本の42%が「楽観的」と回答し、33%の「悲観的」の意見を上回りました。この結果は、物価高や経済不透明感が続く中でも日本の労働者が抱く前向きな姿勢を示しています。ただし、この楽観主義は年収によって大きく異なり、高所得層の57%が「楽観的」と感じる一方、低所得層では22%にとどまるなど、明確な意識の差があることも分かりました。

経済ストレスの要因

同調査では、インフレや生活費の上昇が日本の就労者にとって最大の経済ストレス要因として挙げられました。生活費の上昇は17%が強く感じており、経済状況に対する不安は15%と続きます。また、63%の人が最近の貯蓄減少の理由に「家計費の増加」を指摘しており、生活に必要な費用の上昇が家計にどれほど影響を与えているか明らかです。

退職後の備えに対する課題

退職後の備えや貯蓄に関する意識は、日本の多くの就労者にとってネガティブな要素として浮上しています。日本では退職年齢の中央値が65歳とされ、必要な資産額の中央値が3,000万円となっています。しかし、実際には貯蓄に課題を抱える層が多いことが伺えます。特に高所得層では5,000万円、低所得層では1,500万円と見込み額に差が出ることからも、経済的な温度差が感じられます。退職後に働き続けたいと考える人は全体で39%に達しており、その理由として「社会とのつながりを維持したい」という意向が52%にのぼり、経済的理由が追随しています。

AI活用の遅れとその影響

新たに調査に加わったAIに関する項目では、日本の働き手の39%がAIツールにアクセスできると回答し、グローバル平均の61%やアジア太平洋地域の66%に大きく劣ります。また、データ保護やセキュリティへの関心も低い傾向が見られ、職場でのAI活用の遅れが顕著でした。このような背景から、若い世代や多くの企業がAIを上手く活用できていない現状が指摘されます。フィデリティの代表取締役社長であるコルビー・ペンゾーン氏は、物価上昇の厳しい環境においても多くの労働者が短期的な未来に対して楽観的であると述べていますが、退職後の生活設計や金融リテラシーの向上を呼びかけています。日本の就労者がより安心して将来を描けるよう、今後もサポートを続ける意向を示しています。

まとめ

フィデリティの調査からは、日本の労働者が物価上昇の厳しい環境で感じる楽観主義と、退職後の不安定感、AI活用の不足という二面性が浮かび上がりました。これらの調査結果は、今後の政策や企業の取り組みの重要な指針となるでしょう。今後も日本の就労者が安心して生活できるよう、金融教育やより良い金融サービスの提供に向けた努力が求められます。