LobbyAIが公共政策分析プラットフォームの資金調達を実施しさらなる発展へ

LobbyAIが公共政策分析プラットフォームの資金調達を実施

「AIのチカラで企業の挑戦を、政策とともに前へ。」このスローガンのもと、LobbyAI株式会社（CEO髙橋京太郎）は、4,000万円の資金をプレシードラウンドで調達しました。この資金は、公共政策と企業の関係強化を目指すプラットフォームの開発加速に使用されます。

LobbyAI株式会社とは

LobbyAIは、公共政策、テクノロジー、データ解析、AIエンジニアリングの専門家たちで構成されています。共通のミッションは、公共政策を企業成長の一助とし、政策渉外の効率化を進めることです。この専業集団は、政府や自治体との関係を築くための迅速かつ的確なアプローチを実現することを目指しています。

利用するAIの力

このプラットフォームは、生成AIを活用して公共情報を分析し、民間企業がより容易に政府・自治体と関係構築を行えるよう支援します。具体的には、規制対応や政策提言、自治体との連携を強化します。また、他の企業にもこのプラットフォームの存在を知らしめることで、さらに多くの企業が政策と結びつき、補助金や助成金活用のチャンスを得られるようにしたい考えです。

資金調達の背景と目的

LobbyAIが募った資金は、より多くの企業がトップレベルの政策渉外を行いつつ、自治体や行政とのスムーズな関係構築を支えるための環境整備を進めることを目的としています。特に近年では、企業と公共の連携の重要性が増していますが、プロセスは依然として非効率的です。LobbyAIはAIを用いてこの状況を打開しようとしています。

α版の開発と顧客獲得

2024年4月にはα版がリリースされる予定で、特にスタートアップや大手企業が直面する規制に関する実用的ニーズの要求に応える形でサービスの精度向上を図ります。さらに、初期顧客の獲得を進め、より実用的なプロダクトとして進化していくことが期待されています。

政策渉外の透明性を高める

LobbyAIは、単なる情報提供を超え、企業が自治体や政策関係者と円滑なコミュニケーションを行えるよう後押ししています。今回の投資により、BPaaS（Business Process as a Service）型のサービス展開を強化し、自治体営業や政策の透明性を一層推進していく方針です。

コメント概要

ON&BOARDの長谷川俊介氏も、LobbyAIの取り組みが公共渉外の非効率性を解消する可能性を秘めていると評価しています。また、渋谷区議会議員の橋本ゆき氏は、企業が行政のニーズを理解し、ますます官民連携を進めることが期待されるとコメントしています。これにより、地域の課題解決が期待されるでしょう。

今後の見通し

LobbyAI株式会社は、公共政策の分析機能を強化し、AIを駆使したインサイトを提供し続けることで、企業と行政の関係を透明かつ持続的なものにしていきます。2025年5月のα版正式リリースを目指し、ポジティブな変化をもたらすスタートアップの成長を期待しています。引き続き、チーム一丸となって公共セクターとの協働を進めていきます。