日置電機がCDP2025で最高評価「A」取得、持続可能な社会へ貢献

日置電機株式会社（本社：長野県上田市）が、国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）が発表する2025年の環境情報開示において、「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」で最高評価の「A」スコアを獲得しました。この成果は、企業としての優れたサステナビリティへの取り組みを示すものであり、海洋に関連する問題に取り組む重要性を再認識させるものです。日置電機は、今後も持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努めていきます。

CDPとは何か

CDPは、企業や自治体の環境情報開示を促進し、地球環境に関する取り組みを調査・分析する国際的な非営利団体です。気候変動、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性に関連する問題まで扱っており、その評価結果は、投資家や企業のESG（環境・社会・ガバナンス）投資判断に強い影響を及ぼします。企業の環境への取り組みが透明化されることで、持続可能な社会づくりに貢献しています。

SAの意義

「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」とは、CDPが企業のサプライチェーンにおける気候変動対策を評価する制度です。企業は、自社のサプライヤーとどのように協働し、Scope3（間接的な温室効果ガス排出量）を把握・管理し、環境に配慮した目標を設定し、ガバナンスにどれだけ注力しているかを総合的に評価されます。最高評価を受けた企業は、「SEAリーダーボード」に名前が載り、その取り組みが評価されます。

環境保全への強い取り組み

日置電機の巣山芳計取締役専務執行役員は、同社が電気計測によって社会を支え、次世代へ豊かな自然環境を残すことを使命に掲げ、サステナビリティ経営を推進していると語っています。1988年から始まった「ふるさとの森づくり」では、工場敷地内に植えた約6万本の苗木が現在では約9万3000本の木々に育ちました。また、「森林（もり）の里親推進事業」への参画など、地域との連携を大切にする姿勢もうかがえます。

2022年には「サステナビリティ基本方針」と「HIOKIサステナビリティ宣言」を策定し、取り引き先との連携を通じてサプライチェーン内のCO2排出量削減にも力を入れています。この評価を通じて、さらなる取り組みの強化を目指しています。

日置電機の企業理念

日置電機は、電気計測ソリューションを提供する企業であり、特に自動車や電子部品、環境・新エネルギーなどの分野において重要な役割を果たしています。創業以来、電気計測に特化し、業界を牽引する技術力と独自の革新を持っています。2835年の創業以来、国際的な市場でも多くのクライアントに高品質なソリューションを提供し続けています。開発や生産、管理機能を日本本社に集約し、国内外の拠点と連携しているため、迅速な対応が可能です。

日置電機は、今回の評価を励みに、今後も業界全体の環境負荷低減に寄与し、持続可能な未来を築くための取り組みを続けてまいります。

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