シーネット、2025年度のシステム稼働センター数が過去最高を記録

シーネット、2025年度システム稼働センター数調査を発表

株式会社シーネットは、クラウド型倉庫管理システム（WMS）を使用しているセンター数について、2025年度の調査結果を発表しました。これにより、シーネットのシステムが現在1,454センターで稼働しており、昨年の1,308センターから約11.2%の増加を見せ、過去最高を達成したことがわかります。

1. シーネットの成長とデジタル化の進展

この調査は、シーネットが2012年度以降続けているもので、実際に稼働している拠点数を把握するものです。最近では、企業のデジタル化の流れが急速に進んでおり、その中でシーネットのシステムを利用する企業が増加しています。特に、シーネットが誇るクラウド型WMS「ci.Himalayas」は標準機能が充実しており、柔軟なカスタマイズが可能で、低コストで迅速な導入が実現しています。これにより、大企業から中小企業まで、旧システムからの移行や新規導入が促進されています。

2. 調査結果のハイライト

2.1 導入サービスの傾向

シーネットのクラウドWMSは930センターで前年より約7.1%増加しています。また、自動化や省人化への投資が加速しているため、画像システムは前年同期比で25.3%増、音声システムは15%増と大きく伸びています。これにより、現場のデジタル化が進み、効率化だけでなく運用の高度化が図られていることが示されています。

2.2 業種別の傾向

業種別の分析によれば、サービス業（小売・卸・外食など）が665センター、運輸・倉庫が402センターと大部分を占めています。特に「流通・消費財」セクターは、前年より約48.8%増加し128センターに達しました。次いで「製造」業も前期比約18.3%増であり、物流システム化の取り組みが活発化しています。

2.3 企業規模別の傾向

企業規模別では、大手企業（年商500億円以上）が644センターで最も多くを占め、次いで中規模企業（年商5億円以上50億円未満）が388センター、中堅企業が357センター、小企業が44センターとなっています。シーネットのシステムは規模を問わず採用されていることが分かります。

3. 今後の展望

シーネットは「ci.Himalayas」を中心に、物流現場のデータや業務を一元管理するハブの役割を強化していく方針です。最近の物流現場では、単体システムの導入にとどまらず、倉庫内の業務、マテリアルハンドリングや配送、さらには経営判断までデータを横断的に利用することが求められています。

特に、「全体最適化」の重要性が高まり、データの活用の幅が広がっています。今後、シーネットはWMSの強化を進め、音声・画像・分析・配車などの周辺ソリューションとの連携を強化し、現場改善から経営意思決定までを一貫して支えるシステム作りに取り組む予定です。お客様の持続的な成長を促進し、物流DXの実現を支援することを目指します。

会社概要

株式会社シーネットは1992年に設立され、千葉県千葉市に本社を置いています。代表者は小野崎光彦氏で、物流システムの研究開発と販売、音声・画像認識システムの研究開発、モバイル端末販売など幅広い分野で活動しています。シーネットは、物流システムのパイオニアとして、業務効率化と品質向上に貢献し続けています。公式サイトはこちら。