全国1,700自治体の資料を検索可能に！LobbyAIの新機能発表

LobbyAI、全国1,700自治体の資料を横断検索可能に

公共情報分析プラットフォームを手掛けるLobbyAI株式会社が、新たに「自治体ドキュメント」という機能を正式にリリースしました。この機能は、全国約1,700自治体から収集した約123万件の公開資料を対象にしており、PDFやExcelといった多様な形態の資料を一元的に検索し、調査できるものです。

「自治体ドキュメント」の詳細な機能

「自治体ドキュメント」では、政策資料や審議会資料、各分野別の計画などが分類されており、ユーザーは不用意に多くのページを行き来することなく必要な情報を簡単に探すことができます。これにより、政策の方向性や進捗状況、予算化に関する情報を迅速に把握できることが期待されています。

さらに、LobbyAIのDeep Research機能を活用し、議会議事録と合わせて20テーマに関する検証を実施しています。この検証の結果、353件の「案件シグナル」が確認されました。これにより、提案機会が広がると同時に、各種資料や議事録からの具体的な情報を得ることも可能になります。

資料の横断的な活用の重要性

通常、自治体が公開する情報は、様々なページや資料に分散しており、提案担当者は複数の資料を確認しなければなりません。これが、情報を効率的に利用する際の負担となっていました。「自治体ドキュメント」は、こうした課題を解決するために設計されており、政策形成や事業化に関する情報を一元化することで、営業などの準備に必要な時間を短縮します。

独自の分類体系で整理された資料

この新機能では、各種資料が独自の分類体系により整理され、ユーザーは政策に関する情報を最適化して扱うことができます。政策形成から事業化に至るまでの全過程を通じてデータを追跡可能にし、政策課題に対する提案先の選定や、提案のタイミングを見極める手助けをします。

また、掘り下げられたDeep Researchも搭載されており、20テーマの調査を通じて確定された案件シグナルは、今後の提案や営業活動において貴重な手がかりとなるでしょう。

今後の展望

LobbyAIのCEO、髙橋京太郎氏は、「自治体の公開情報は、具体的な案件だけでなく、その前段階にも重要な情報がある」と述べています。今回の「自治体ドキュメント」という新機能によって、分散していた公共情報をつなげて活用することで、企業や団体の意思決定を支援することが可能にります。

これによって、民間企業が政策形成を支援するような取り組みが活性化されることを期待されています。自治体の設置している様々な公開情報を効率的に活用し、事業開発や官民連携の機会を創出するための新しい手段として、大いに活用されるでしょう。