デジタルスキル標準の実社会への実装に向けた取り組みが進行中
2024年9月18日水曜日、デジタルスキルマップ(DSM)を活用するコミュニティ「DSMパートナーズ」が自治体分科会の第4回会合を開きました。この会議には、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に責任を持つ関係者が参加し、情報交換が行われました。
DSMパートナーズは、2023年4月に設立された自主的なコミュニティで、デジタルスキル標準を企業や自治体で利用し、その中から得られた知識やベストプラクティスを共有することを目的としています。今回の会合では、自治体がDXを効果的に進めるために求められるデジタル人材の育成について、複数のチームに分かれて議論しました。具体的には、研修の内容や人材確保の方法に焦点が当てられ、参加者同士で有意義な情報を交換しました。
会合の締めくくりとして、慶應義塾大学の特任教授であり、DSMパートナーズの理事でもある岩本隆氏が、各グループの意見を総括して今後の方向性について示唆を与えました。参加自治体は、情報をしっかりと共有し合うことで、自らのDX推進の取り組みを一層強化する必要性を再認識しました。
次回の分科会では、さらなる情報交換が計画されており、各自治体が直面する課題や成功事例の共有を通じて、さらなるスキルアップを図ることが期待されています。DSMパートナーズは、今後も参加自治体にとって価値のあるプログラムを提供するために、有識者による講演やセミナーなど多様な取り組みを行う予定です。
このような活動を通じて、DSMパートナーズは関係省庁やその他のステークホルダーとの連携を深め、デジタルスキル標準の社会への実装を一層推進していきます。DXを実現するためには、デジタル人材の確保及び育成が不可欠です。これらの課題を解決するための知見やノウハウが共有されることで、自治体のデジタル能力が高まり、地域社会の発展に寄与することが期待されます。
今後の詳細に関しては、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会の事務局までお気軽にお問い合わせください。地域のデジタル戦略を共に考える有益な情報交換の場が、あなたの自治体を待っています。
会社情報
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一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
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