贈収賄防止システムの新基準『ISO 37001:2025』発行へ

ISO 37001:2025 贈収賄防止マネジメントシステムの新たな幕開け

一般財団法人日本規格協会は、2025年9月1日（月）に『ISO 37001:2025 贈収賄防止マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引』を発行することを発表しました。この新たな基準は、企業が贈賄行為から身を守るための国際的な指針として重要な役割を果たします。

背景にある国際的な課題

ISO 37001は、世界的に深刻な問題である贈賄を防ぐために開発されました。各国で法規制が強化され、企業におけるコンプライアンスの複雑さが増す中、ISO 37001は、企業が何をすべきかを具体的に示す統一された基準を提供します。OECDは長年にわたり、贈賄や汚職が世界経済に悪影響を及ぼすことを警告し、1997年には『外国公務員贈賄等防止条約』を採択。これにより加盟国に対し汚職撲滅を求める姿勢を強めてきました。

ISO 37001の主な特徴

1. 贈賄防止に特化した規格
ISO 37001は、贈賄リスクの特定、評価、防止、対応に関する具体的な要件を定め、他のコンプライアンス関連の基準とは異なり、贈賄行為に特化しています。

2. 高い統合性
ISO 37001は、他のISO規格との統合が容易に行える設計になっています。ISO 9001（品質管理）、ISO 14001（環境管理）、ISO 27001（情報セキュリティ）などと組み合わせることで、企業は効率的にマネジメントシステムを構築し、自社の贈賄防止体制を強化できます。これにより、既存の仕組みを活かしつつ、新たな対策を実施することが可能となります。

コンテンツと価格

新しいISO 37001は、英語版と対訳版があり、それぞれ異なるフォーマットで提供されます。

- 《英語版》税込価格：36,019円（A4判・47ページ）
- 《英・日対訳版》税込価格：64,834円（A4判・112ページ）

購入や詳細については、日本規格協会の公式ウェブサイトを通じてご確認ください。

企業の取り組みと今後の展望

一般財団法人日本規格協会は、1945年の設立以来、標準化及び管理技術の普及に努めてきました。JIS、国際規格、さまざまなマネジメントシステムの審査登録を行い、国際的な基準を企業に提供しています。ISO 37001の発行は、企業が贈収賄に対抗し、持続可能な成長を実現するための新たなステップとなるでしょう。
今後も引き続き、企業が求める品質と信頼を確保するための取り組みを続けていく姿勢が求められます。各企業は、これらの規格を積極的に取り入れ、贈賄防止に向けた体制を強化していく必要があります。