法人会全国大会を鹿児島で開催、中小企業の活性化を訴えた提言

鹿児島で開催された第40回法人会全国大会

10月3日、水曜日、鹿児島県の「城山ホテル鹿児島」にて、第40回法人会全国大会が行われました。この大会は、約70万社からなる中小企業の経営者団体「公益財団法人全国法人会総連合」（全法連）の主催で、多くの著名な来賓を招いて実施されました。参加者には国税庁の奥達雄長官や鹿児島県知事の塩田康一氏も名を連ね、全国から約1,700名の企業経営者が集まる盛況なイベントとなりました。

法人会の目的と活動

法人会は毎年、全国各地で一堂に会し、相互交流や情報交換を通じて、法人の経営環境の向上を目指す大会を開催しています。今年の大会でも、全国各地の法人会メンバーが集まり、様々な分野での知見を共有し合いました。このような活動は、会員企業の連携強化に寄与し、地域経済の活性化にも貢献するものです。

税制改正に関する提言

大会の主な議題の一つは、令和7年度の税制改正に関する提言の発表でした。代表者たちは、税制改正が中小企業にどのように影響を与えるか、またその必要性について話し合いました。提言書には、金融緩和策の終了を見据えた新しい財政再建目標の設定や、過度な保険料負担の抑制が求められています。

また、税制が中小企業の活性化にどのように寄与するか、事業承継税制の改革についても言及されました。特に、中小企業が地域での雇用創出と経済活動にどれほど重要であるかを認識し、本格的な事業承継税制の創設が求められています。

大会宣言と今後の展望

大会の最後には、大会宣言も行われ、今後の課題や目指すべき方向性が示されました。加速化する人手不足や厳しい経営環境を踏まえ、企業経営者は税制措置の重要性を改めて認識し、改革の実現に向けた行動を促されました。

これらの意見や提言は、今後の政策形成に影響を与える可能性があり、一層の連携が求められます。特に、中小企業の活性化は地域経済の復活に直結するため、法人会の取り組みに対する期待が高まっています。大会の資料や提言書は、以下のリンクからダウンロード可能です。

令和7年度税制改正に関する提言書ダウンロード