岡山発の環境ベンチャーが築く新たな共助の形とは

岡山県を拠点とする次の灯株式会社は、社会的責任を新たに定義し、国内外の社会課題を解決する「共助2.0」モデルを導入します。企業の機動力を活かしたこの新しいアプローチは、政府が唱える新しい資本主義において、行政がカバーできない部分をどのように埋めていくかに焦点を当てています。

共助の理念の実践

次の灯株式会社は、国外ではカンボジアの教育インフラの整備を行い、国内では能登半島地震の被災地への迅速な支援を行っています。この活動を通して、地方企業が「公助」を補完し、自律的な「共助」のネットワークを構築する姿勢を示しています。特に、支援が必要な地域に対して一方的な施しではなく、自立を促進するためのインフラを提供することが重要としています。

カンボジアでの取り組み

カンボジアの農村地域にソーラーパネルを設置し、夜間の学習を可能にする取り組みを進めており、教育を通じて地域の自立を促す計画が進行中です。このプロジェクトは、短期的な消費支援にとどまらず、持続可能な雇用の創出を目指しています。

国内での支援活動

国内では、殺処分ゼロを目指す保護犬シェルター「ピースワンコ・ジャパン」に必要な資材を提供し、スタッフの負担を減らしています。このプロジェクトは、動物福祉の向上に寄与するだけでなく、直接的な物資の供給を通じて「共助」の具体的なモデルを示しています。

迅速な支援の実現

能登半島地震の被災時には、現地に必要な物資を届けるために、地元の行政資源を有効活用しました。市長が寄付した寝袋の輸送に合わせ、お菓子を同梱することで、支援物資の負担を最大限軽減しつつ、物理的な防寒対策と心理的なケアを同時に提供することに成功しました。これにより、既存のインフラを戦略的に活用し、スムーズな支援体制が構築されました。

利益と貢献の好循環モデル

次の灯株式会社は、利益を単なるコストとして扱うのではなく、社会課題解決への再投資とすることで、企業のブランド価値と信頼を高め、新たなビジネスチャンスを生み出す「善の循環」を実現しています。これは地方企業がもはや公助の受け手ではなく、社会課題解決の主体として機能することを証明しています。

地方の力を示す

岡山から国際的な課題にチャレンジすることは、地域コミュニティの再建や国際的プレゼンスの向上に寄与します。特に、アジア諸国との信頼関係を構築し、「日本モデル」として国際社会における価値を再定義することも目指しています。

代表の思い

次の灯の代表取締役である黒川聖馬氏は、「私たちは部品を“再生”する会社であり、社会も“再生”できると信じています」と語り、利益を使って子どもたちの学びの環境を整え、避難所での笑顔を創出することが企業の使命であるとしています。このような活動を通じて、次の灯株式会社はCSRをコストではなく、未来への投資と捉え、積極的に社会に貢献しています。

企業情報

次の灯株式会社は、「地球の資源を自給する世界をつくる」をミッションに掲げ、岡山県で自動車部品の再生事業を行っています。これにより、廃棄物の削減と資源の有効活用を推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。今後も、地域に根付いた活動を通じて、岡山から世界へ向けて新しい価値を発信し続けることを誓います。