富士ソフトが政府機関コンピテンシー認定を取得、クラウド活用の新時代へ

富士ソフトが新たな認定を獲得

富士ソフト株式会社が、政府機関向けの優れたシステム構築実績を背景に、国内で唯一の「政府機関コンピテンシー」認定を2023年に取得しました。この認定は、政府機関のミッションクリティカルなワークロードやアプリケーションの提供に特化した専門的な能力を持ち、アマゾンウェブサービス（AWS）を利用したシステムの構築において際立った業績を示すものです。

長年の取り組みが実を結ぶ

1970年の設立以来、富士ソフトは組み込みシステム開発をコアに、クラウド技術への取り組みを強化してきました。2011年にはアマゾンパートナーネットワーク（APN）のアドバンストコンサルティングパートナーに認定され、AWSを活用したソリューションを広めています。また、2018年には「Amazon EC2 for Microsoft Windows Server サービスデリバリー」認定、さらには「AWS IoT Core サービスデリバリー」の認定も取得し、技術力の向上を続けています。

政府機関への信頼と技術力

今回の「政府機関コンピテンシー」の取得は、政府機関におけるクラウドサービスの導入実績や技術力が高く評価された結果です。富士ソフトは、2016年に提供した「政府統一基準に準拠したAWS クラウド利用のセキュリティリファレンス」が大きな要因とされています。このリファレンスは、政府がクラウドサービスの選定にあたり適用すべきセキュリティ基準を網羅したもので、特に公的機関への信頼性を高める要因となりました。

クラウド化の加速へ

富士ソフトは、日本初の認定パートナーとして得られた知見を最大限に活用し、今後も政府機関へのクラウド導入を推進し続けます。これにより、国の情報システムのクラウド化を加速させ、様々な課題の解決を図ることを目指しています。各公共部門に特化したAWS環境の構築を行うため、専門家チームが一丸となってお客様のニーズに応える体制を整えています。

AWSパートナーとしての役割

富士ソフトの役割は、単なるシステム提供に留まらず、公共機関や教育機関、非営利法人向けのソリューションを展開することにも注力しています。また、特に政府機関との連携を強化し、AWSを用いたセキュリティリファレンスの共同提供など、継続的改良や新技術の導入を支援することが期待されています。アマゾンウェブサービスジャパンの執行役員である宇佐見潮氏も、富士ソフトのこの成果を高く評価し、さらなる飛躍を期待しています。

フリーダイヤルとリソース

富士ソフトは、政府機関コンピテンシーに関する詳細な情報を提供しており、特に公共部門向けのソリューションを紹介するページも設けています。また、AWSに関する各種リソースや導入事例なども用意されており、利用者は自身のニーズにあったサービスを見つけることが可能です。今後も、富士ソフトは政府機関を含むさまざまな業界への貢献を続け、デジタルの未来を切り拓いていくことでしょう。

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この新たな事業展開は、国内におけるクラウド利用の普及をさらに促進し、多くの機関にとって効率的な情報管理と安全性を提供するものです。