ハラスメント防止研修、企業の半数以上が未実施の実態とは

近年、職場でのセクハラやパワハラが大きな社会問題として取り上げられています。特に、2007年に施行された改正男女雇用機会均等法では、事業主に対してセクシュアルハラスメントに関する対策を義務づけています。この法律のもと、企業は雇用管理に必要な措置を講じ、管理職も含む労働者に対して周知・啓発を行う必要があります。しかし、最新の調査結果によれば、多くの企業がこの義務を果たしていないことが明らかになりました。

調査結果の概要

最近実施されたインターネットアンケートでは、546名の企業役員や社員を対象に、ハラスメント防止研修の実施状況が調査されました。その結果、全体の29.1％が、社内研修が「わからない」または「実施されていない」と回答。また、セクハラ防止対策として研修を実施している企業はわずか29.3％に留まり、半数にも満たないことが判明しました。これらのデータは、企業の意識向上が必要であることを示唆しています。

企業規模による明確な差

調査結果からは、企業規模によってハラスメント防止対策の実施状況に大きな差が見られました。300人未満の「中小企業」では50％程度の実施率にとどまる一方、300人以上の「大企業」では70％以上が研修を行うという傾向があり、企業規模が研修実施に与える影響が浮き彫りになりました。

研修の実施方法の多様性

ハラスメント防止研修の実施方法についても業種による違いが顕著です。講師を招いた座学やグループディスカッションが主流であり、受講者の76.0％が「講義形式」を選択。また、64.6％がグループワークを経験しています。IT業界や金融業界は比較的eラーニングが普及しており、その受講経験が52.0％と高い結果を示しています。一方で、教育機関や公共団体ではグループワークや資料配布が多く実施されていることも特徴です。

防止対策の必要性

セクハラ防止措置の法的義務を果たしていない企業が多い現状は、特に問題です。ハラスメント研修は単なる法的義務であるだけでなく、職場環境を改善し、社員間の信頼関係を築くためにも重要です。また、ハラスメントに関する意識を高め、社員の声を反映させることも大切です。研修受講経験の41.3％に留まった結果は、企業が従業員に対して「実感できる」形でハラスメント防止を進めていない可能性を示しています。