令和6年度地方財政審議会：公営企業の経営と防災対策についての議論

令和6年度地方財政審議会の開催

令和7年2月18日（火）の午前10時から11時まで、地方財政審議会が開催されました。この会議では、自治財政局公営企業課の赤岩弘智課長が、公営企業課室の所管事項について説明し、その後、参加者による質疑応答と意見交換が行われました。

会議の概要と主要議題

会議の主題は公営企業課の活動についてのもので、特に以下のポイントが重点的に議論されました：

1. 下水道事業の特徴：下水道事業は多くの事業が実施されていることから、その特性について質疑が行われました。自治体ごとに様々な下水道事業が運営されているため、業務運営の多様性があると指摘されました。

2. 公営企業の経営主体について：地方公営企業法の枠組みに従った経営主体の責任と権限についても説明がありました。具体的には、管理者が設置され、その権限のもとで業務が運営されることが確認されました。

3. 防災対策の強化：令和7年度から新たに設けられる公営企業債（防災対策事業）についても話題になりました。これは、能登半島地震の教訓を反映させたもので、水道インフラにおける応急対策能力の向上が目指されています。

4. 上下水道事業の広域化：公営企業の優良事例を広く展開する必要性が強調され、特に上下水道事業の経営基盤強化に関する研究会での取り組みについても意見が交わされました。

5. 公立病院の経営強化：公立病院の経営強化計画について、厳しさを増す経営環境の中、持続可能な医療提供体制を確保するために策定したプランについても話し合われました。

6. 下水道の老朽化対策：特に集落排水については、処理場の更新や共同化の必要性が指摘され、将来的な維持管理の方策についての検討が求められました。

結論と展望

会議を通じて、地方財政における重要な課題、特に公営企業の経営と防災対策についての理解が深まりました。議論された内容は、今後の政策形成において重要な指針となることでしょう。地方公共団体は、これらの議論を基にした経営戦略や業務改善を積極的に進めていく必要があります。

なお、この会議では参加者からの様々な意見や提案も寄せられ、より良い地域社会の実現に向けた新たな取り組みが期待されます。今後も地方財政審議会は、地域経営のあり方や公営企業の役割について積極的に議論を続けていくことでしょう。