ネパール中部土石流被災者支援募集中 - 国際NGOの取り組み

ネパール中部土石流災害後の人道支援について

2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で発生した大規模な土石流が引き起こした人道的危機。これを受けて、国際NGO「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」は、被災者支援を開始すると決定しました。この災害によって、住宅や道路、橋などが甚大な被害を受け、多くの地域が孤立した状況となっています。

被害状況の概要

今回の土石流災害では、少なくとも1,331人が命を落とし、5,083人以上が行方不明という報告があります。また、推定で9万3,000人が影響を受けており、今後も被災者数は増加する見込みです。特に、ラスワ郡やヌワコット郡、ダディン郡を中心に被害が広がり、救助活動は進行中ですが、上流域の追加洪水の懸念もあります。

多くの橋が壊れ、一部地域ではヘリコプターしかアクセス手段が残されていないため、被害状況の把握や支援物資の届けが難航しています。この現状において、JPFは即時に対応を強化し、様々な支援を実施しています。

JPFの支援活動

発災の翌日、JPFは加盟NGOとの協力により緊急支援と現地ニーズの調査を始めました。ピースウィンズ・ジャパン、グッドネーバーズ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会などと連携し、迅速に初動対応を進めています。

避難生活が長引く中、普段の生活に欠かせない清潔な水や衛生環境、生活必需品のアクセスが制限されており、多岐にわたるニーズが立ち現れています。ニーズ調査によれば、食料や生活物資の配布、給水・衛生支援、医療支援が求められています。

寄付方法および活動計画

JPFは、1億2,000万円を目標金額として活動を行い、保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどの支援を提供します。寄付は銀行振込やクレジットカード、PayPay、Yahoo!ネット募金など様々な方法で受け付けており、詳細な手続きはJPFの公式サイトで確認できます。

これまでにJPFは、65以上の国や地域で1,008億円、2,600を超える人道支援を行ってきました。私たちの取り組みの一環として、ネパール中部の災害被災者に迅速かつ効果的な支援を届けるため、皆様のご協力をお願いいたします。