福島県いわき市が電子契約サービス「GMOサイン」導入!契約業務の効率化と利便性向上へ
福島県いわき市は、2024年7月1日から電子契約サービス「GMOサイン」を導入することを発表しました。
「GMOサイン」は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が開発・運営するサービスで、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。いわき市では、まず契約課の入札案件から「GMOサイン」の利用を開始し、2024年9月以降には全庁への利用範囲拡大を予定しています。
いわき市が「GMOサイン」導入を決めた背景
いわき市は、「地域情報化が創る『iスマート社会 いわき』」を基本理念とした「いわき市ICT利活用社会推進計画」を策定し、地域情報化を進めています。今回の「GMOサイン」導入は、この計画に基づき、契約業務の効率化と非対面・非来庁型サービスの実現を目指したものです。
従来、紙で行っていた契約業務を電子化する事で、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減できます。これにより、業務フローの効率化を実現し、利用者の利便性向上に貢献します。さらに、「GMOサイン」は、書面の暗号化によるセキュリティ対策も万全です。初めて電子契約を利用する人でも、直感的に操作できるシンプルな画面なので、安心して利用できます。
「GMOサイン」導入による効果
「GMOサイン」導入によって、いわき市は以下のような効果を期待しています。
契約業務の効率化:紙ベースの契約業務を電子化することで、大幅な時間短縮とコスト削減を実現できます。
利用者の利便性向上:非来庁型の行政サービスを実現することで、利用者の利便性を向上させることができます。
セキュリティ強化:書面の暗号化により、セキュリティ対策を強化し、データの安全性を確保します。
環境保護:ペーパーレス化を進めることで、環境保護に貢献します。
「GMOサイン」の概要
「GMOサイン」は、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる時間の短縮など、業務効率化に貢献するサービスです。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」に加え、ハイブリッド契約(送信元は当事者型・相手方は立会人型)にも対応しています。契約内容に応じて署名タイプを使い分けられるため、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特徴です。
いわき市の取り組み
いわき市は、「GMOサイン」を導入することで、行政サービスの質向上と市民生活の利便性向上を目指しています。今後も、ICT利活用を進め、より安全で快適なまちづくりを目指していく予定です。