名古屋の株式会社ノダキが熊本県八代市に義援金を寄付

名古屋のノダキ、熊本八代市に義援金

愛知県名古屋市に本社を構える株式会社ノダキが、2026年熊本県での地震により被害を受けた八代市へ義援金を寄付しました。寄付金の総額は106万6,100円で、これは企業からの寄付だけでなく、従業員からの募金も含まれています。従業員の思いを稀有するこの行動は、復興支援の一環として重要な意味を持っています。

義援金寄付の背景

八代市の復興を支援するために、ノダキの野田典嗣社長と常務執行役員の久我浩一は、2026年10月27日に八代市役所を訪れ、小野泰輔市長と面会しました。市長との対談では、復旧・復興に向けた課題や防災対策が議題に上がり、感謝状を受け取ることとなりました。

この義援金は、被災者の生活再建や地域の復興を願う気持ちから生まれました。また、寄付に関する重要な決定を行う過程では、会社全体が一丸となった団結の象徴でもあります。

小野市長との対話

対談では、地震の影響で井戸などのインフラに及ぼした影響や、災害時に収集した情報の活用についても意見が交わされました。AIなど最新の技術を取り入れた防災対策や事業継続計画（BCP）の重要性についても話が及びました。過去の災害から得た教訓を次の災害に生かすための取り組みが求められています。

被災現場の視察

野田社長と久我常務は、八代市内の被災現場や国指定史跡の八代城跡を視察しました。特に、熊本地震によって崩落した石垣の現状を確認し、現場の状況から防災・減災対策に対する新たな知見を得ることを目的としました。これらの体験が今後の防災対策の講演や自社のBCPにどのように生かされるのか注目です。

ノダキの防災・減災への取り組み

ノダキは、1907年創業以来、機械工具専門商社として日本の製造業を支えるだけでなく、防災用品や備蓄品の販売、企業のBCP支援にも注力しています。社長自身が防災士として活動し、被災地訪問や防災教育を通じて、災害への備えの重要性を広めています。

株式会社ノダキの想い

野田社長は、「今回の義援金には従業員の思いが込められています。支援を通じて復興に向けた課題や日頃からの備えの重要性を再認識しました。経験を自社のBCPや防災に生かしていきます」とコメントしました。常務取締役の久我浩一も、「企業として従業員の安全を守る責任を実感した。これからも支援を続けていく」と述べています。