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住友商事が新たに設立したスタートアップ投資ファンド

住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルである「住商ベンチャー・パートナーズ株式会社」が、このたび約100億円を規模とするスタートアップ投資ファンドを設立しました。このファンドは、既存の投資業務を含めたもので、今後の投資活動をさらに充実させるものと期待されています。

住友商事は1998年に米国でのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）活動をスタートし、以来、北米、欧州、香港、イスラエル、日本の5カ所でCVC事業を展開してきました。住商ベンチャー・パートナーズは2022年に国内に設立され、スタートアップへの投資を推進している新しい形態のファンドです。

国内スタートアップへの投資促進

この新ファンドは、従来の株式会社形態による投資からファンドスキームに移行することで、スタートアップとの事業共創をさらに強化する狙いがあります。これにより、スタートアップに対する中長期的な視点での投資が可能となり、案件ごとの投資額も増加するため、リード投資や経営参画も視野に入れています。このような取り組みは、住友商事グループのイノベーティブな企業文化の醸成に寄与し、企業としての自己革新を進めることが期待されています。

注力する成長分野

今後は特にデジタル、AI、ディープテック分野を中心に、住友商事グループの優れた知見やグローバルなネットワークを活用して、スタートアップへの投資活動や事業共創を推進していく方針です。これにより、国内市場におけるCVC活動をさらに高め、スタートアップとの関係構築を深化させることを目指しています。

住商ベンチャー・パートナーズの概要

• - 会社名: 住商ベンチャー・パートナーズ株式会社
• - 設立: 2022年4月
• - 所在地: 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア
• - 投資領域: デジタルトランスフォーメーション（DX）、次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業等
• - 投資ステージ: アーリーからミドルまで
• - 代表取締役社長: 山木 英裕
• - 会社HP: 住商ベンチャー・パートナーズ

今回のファンド設立は、住友商事が持つ豊富な経験と知識を活かしながら、日本国内のスタートアップエコシステムを活性化し、未来のビジネスを創出するための重要な一歩といえるでしょう。これからの取り組みに注目です。

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