中小企業支援で地域経済を再生するCFOジャパンの挑戦

日本の経済を支える中小企業。しかし、その96.7%を占める中小企業の多くが、後継者不足という危機に直面しています。総務省の調査によると、2025年までに経営者の約60%が70歳を超え、半数の企業が後継者不在の状況です。そのうちの約60万社が、黒字にもかかわらず廃業に追い込まれるとされています。これは、日本経済全体において650万人の雇用と22兆円のGDPを損なうことになりかねない重大な問題です。

この深刻な事業承継問題に対し、新たな解決策として注目を集めているのがM&A（合併・買収）です。CFOジャパン株式会社は、このトレンドに対応する形で、企業経営者と第三者（後継者候補）のマッチングを行う新たなサービス「地域共創基盤」事業を開始しました。これにより、企業を「買う」ことができる人材を後継者として育成し、経営の転換を図ることを目指しています。

CFOジャパンは、昨年11月に「あなたの後継者」というサービスを始め、特に人にフォーカスを当てた支援を行っています。後継者候補が抱える資金面や保証の不安を解消するため、同社が株式譲受を行い、企業のオーナーになる仕組みを構築しました。その上で、各分野で活躍するプロフェッショナル人材の派遣や経営ノウハウ、財務戦略を提供し、後継者候補を経営チームとして支援します。

この新しい取り組みでは、3つのトランスフォーメーション「MX（マネジメント）、DX（デジタル）、BX（ビジネス）」を推進し、投資先企業の環境変化や顧客のニーズに合わせた事業に転換させることを目指しています。これによって生まれるキャッシュフローを用いて、地域の雇用や給与の改善へと結びつけ、地域経済の活性化を図ることが目的です。

また、CFOジャパンは「地域共創」の基盤を築くことを目指しており、売却を前提としたバイアウトファンドとは異なるアプローチを取っています。持続可能な企業の競争力を高め、事業シナジーのある企業への投資を継続し、地域における共創のプロセスを進めていきます。

特に、小売業や飲食業、建設業といった地域消費依存型企業は、人口減少により経営が厳しくなっています。企業数が減少せず、人口が減少し続ければ、過当競争や供給過剰が生じ、給与の低下や雇用の減少を引き起こすことは明白です。CFOジャパンの「地域共創基盤」事業は、これらの企業と地域金融機関、行政との協力を得ながら、事業の集約や再編成、創出に取り組むことで、この危機的な状況を打開したいと考えています。