尼崎市がPolimill社と連携協定を締結しAI推進を加速

尼崎市がAIの利活用を本格始動

尼崎市は、生成AIの導入と効率化に向けて、Polimill株式会社との連携協定を締結しました。この協定は、行政向け生成AIサービス「QommonsAI」を活用し、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速することを目的としています。

1. 連携協定の締結式の概要

この連携協定の締結式は、令和8年（2026年）4月24日（金）に尼崎市役所で行われました。出席者には、尼崎市市長の松本眞氏、副市長の吹野順次氏、デジタル政策監の杉原薫子氏、デジタル戦略部長の田中秀幸氏、そしてPolimill社の代表取締役COOの谷口野乃花氏らが名を連ね、強い意志が感じられる場となりました。

2. QommonsAIセミナーの開催

連携協定の締結後、同日午後には、近隣市を対象にしたQommonsAIセミナーが開催されます。このセミナーは、行政業務の効率化を目指す取り組みとして位置づけられ、参加を通じて多くの知見と具体的な活用方法が共有される予定です。参加自治体への訴求も重要で、1県5市からの申し込みが既に確認されています。

3. 「あまがさきAI利活用アクションプラン」の策定

また、行政がAIを利活用するための具体的な計画「AI利活用アクションプラン」も同時に策定されました。このプランはAIの導入に留まらず、その実践と業務プロセスの改革に重点が置かれており、KPI（重要業績評価指標）の設定も行われています。

目指す目標としては、AIのアクティブ利用課を100%にすることが掲げられており、これにより市全体の業務を効率化し、市民サービスの向上を図る方針が示されています。

4. 未来への展望

この取り組みは、単なる手段ではなく、尼崎市が目指すデジタル社会の実現に向けた重要なステップであり、今後の進展が非常に楽しみです。特に、本市のデジタル政策監がCAIO（最高AI責任者）に任命されたことにより、専門性の高いリーダーシップが期待されます。行政サービスの未来において、AIの利活用がどのように進展し、市民生活にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していきたいところです。

この新たな取り組みが、多くの地方自治体にも広がり、全体的な行政の効率化と市民に対するサービス向上に繋がることを期待します。