横浜市が日本初のブルー・ヴィスビー・コンソーシアムに参画し環境保護に貢献

横浜市、Blue Visby Consortiumへの参画で地球環境に貢献

横浜市は、船舶の温室効果ガス排出削減を目指すBlue Visby Consortium（ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム）に、日本の港湾として初めて参画しました。本組織はデジタル技術を駆使し、航行の効率化を図ることで、海上輸送の環境負荷を軽減する取り組みを行っています。

Blue Visby Consortiumとは

Blue Visby Consortiumは、フィンランドに本社を置くNAPA社や英国のStephenson Harwood法律事務所を中心に、さまざまな団体で構成されています。その目的は、船舶が同じ目的地に向かう経路を効率化し、温室効果ガスの排出を15％以上削減することです。特に、船舶の適正な航行速度や到着時間を調整する「Blue Visby Solution」を用いることで、環境への影響を最小限に抑えることが期待されています。

船舶運航の現状と課題

海運業界では、短時間で目的地に到達するために「Sail Fast, then Wait」という慣習が一般的です。この方法は短期間での運航を可能にしますが、結果として多くの二酸化炭素が排出される問題があります。本コンソーシアムの取り組みは、この慣習を見直すもので、船舶に対して共同で航行速度を調整する協力を促進します。

横浜市の取り組み

横浜市は、昨年の10月に船舶からの排出ガスを可視化するサービスを導入しました。これにより、港内の温室効果ガスの推定値を把握できるようになり、特に沖待ち状態の船舶からの排出が多いことが明らかになりました。官民連携を通じて、最適航行の実現を目指す中での本コンソーシアムへの参画は、重要なステップとなっています。

Blue Visby Consortiumの特徴

- NAPA社：船舶設計や運航支援システムを手がける企業で、Blue Visby Solutionの開発を担当。
- Stephenson Harwood LLP：国際的な法律事務所で、海事分野での脱炭素化を推進。

未来に向けた展望

横浜市は、本コンソーシアムへの参画を通じて、港湾のカーボンニュートラル化を進めています。これは、地域の持続可能性と環境保護だけでなくとビジネスの効率化にも寄与するものであり、春の訪れとともに新たな風を吹かせることでしょう。船主や港湾関係者など、多くの海事関係者がそれぞれの役割を果たすことが、横浜港の新たな未来に繋がるのです。

お問い合わせ先

横浜市港湾局政策調整課の中村仁氏が、カーボンニュートラルポートに関する情報を提供しています。連絡先は045-671-7279。さらに、NAPA Japanの水谷直樹社長への問い合わせも可能で、078-325-2160にて対応しています。

横浜市は、未来に向けたこの挑戦を通じて、多くの人と協力し、地球環境を守る取り組みを進めていきます。